経営開始資金

基本情報

新規就農直後の経営確立を支援するため、資金を交付する制度です。対象は50歳未満の認定新規就農者で、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を有していることが要件となります。交付額は経営開始1〜3年目に年間150万円（定額）です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

経営開始資金は、独立・自営にて新規就農をされる方に、農業を始めてから経営が安定するまでの1年目から3年目まで年間150万円（定額）を交付する制度です。小林市の新規就農支援のページで案内されています。

交付額・交付期間

主な対象要件

1. 独立・自営就農する50歳未満の認定新規就農者であること
2. 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
3. 経営を継承する場合、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市長に認められること（例：自身の経営における新技術の導入）
4. 地域計画における目標地図に位置付けられている、もしくは農地中間管理機構を通じて農地を借り受けていること
5. 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

関連する制度

出典ページには、認定新規就農者となるための青年等就農計画の作成について、市が認定する制度であることが記載されています。青年等就農計画の対象者は、青年（原則18歳以上45歳未満）、特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）、これらの者が役員の過半数を占める法人とされています。計画の認定を受けた方は、認定新規就農者として、経営開始資金や経営発展支援事業、無利子の資金等を活用することができると案内されています。

注意事項

出典ページでは、詳しくは農林水産省の「経営開始資金」のホームページを参照するよう案内されています。同じページには就農準備資金、経営発展支援事業、青年等就農資金、小林市農業後継者支援事業も並記されており、それぞれ対象者や要件が異なります。

お問い合わせ

小林市 経済建設部 農業振興課（〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所本館2階）

• 電話番号：0984-23-0300
• ファックス：0984-23-0334

実施機関お問い合わせ先

小林市 経済建設部 農業振興課 0984-23-0300

農家web編集部からのコメント

「認定新規就農者であること」が前提であり、その手前に青年等就農計画の認定という手続きが置かれています。 出典では、主な対象要件の筆頭に独立・自営就農する50歳未満の認定新規就農者であることが挙げられています。あわせて、新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を市が認定する制度として青年等就農計画の作成が紹介されており、対象者は青年（原則18歳以上45歳未満）、特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）、これらの者が役員の過半数を占める法人と記載されています。年齢の区切りが制度ごとに異なる点は読み分けが必要です。

農地の位置づけが要件として明文化されています。 地域計画における目標地図に位置付けられている、もしくは農地中間管理機構を通じて農地を借り受けていることが要件に含まれています。どの農地で就農するかによって要件の充足状況が変わるため、農地の確保と並行して確認しておきたい項目です。

親元での経営継承の場合には、追加の判断基準が示されています。 経営を継承する場合は、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市長に認められることが要件とされ、例として自身の経営における新技術の導入が挙げられています。このほか、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることも要件に並びます。

交付額や交付期間、対象要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず小林市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済建設部農業振興課（電話番号：0984-23-0300）へお問い合わせください。

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