就農準備資金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 月12.5万円（年間最大150万円）、最長2年間（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県小林市
- 対象利用者
- 農業大学校等で年間1,200時間以上の研修を受ける就農希望者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農に向けて研修を受ける方に対して資金を交付する制度です。農業大学校等の研修施設で年間1,200時間以上の研修を受ける就農希望者が対象となります。交付額は月12万5千円（年間最大150万円）で、最長2年間交付されます。
| 実施機関 | 小林市 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県小林市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 月12.5万円（年間最大150万円）、最長2年間 |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 農業大学校等で年間1,200時間以上の研修を受ける就農希望者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
就農準備資金は、県が認める農業大学校等の研修施設等で研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付する制度です。小林市の新規就農支援のページで案内されています。
交付額・交付期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 月12.5万円（年間最大150万円） |
| 交付期間 | 最長2年間 |
主な交付要件
- 独立・自営就農（※1）、雇用就農または親元就農（※2）を目指すこと
- ※1 就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること
- ※2 就農後5年以内に経営を継承すること、法人の場合は共同経営者になること
- 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること
- 常勤の雇用契約を締結していないこと
- 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
- 研修中のけが等に備えて障害保険に加入すること
注意事項
出典ページでは、詳しくは農林水産省の「就農準備資金」のホームページを参照するよう案内されています。
なお、同じページには青年等就農計画の作成（認定新規就農者制度）、経営開始資金、経営発展支援事業、青年等就農資金、小林市農業後継者支援事業といった別の支援策も並記されており、それぞれ対象者や要件が異なります。
お問い合わせ
小林市 経済建設部 農業振興課（〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地 小林市役所本館2階）
- 電話番号：0984-23-0300
- ファックス：0984-23-0334
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
小林市 経済建設部 農業振興課 0984-23-0300
農家web編集部からのコメント
研修時間と研修機関に、数値で示された明確な線引きがあります。 出典では、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修を受けることが主な交付要件として挙げられています。研修先が県の認めた機関であるかどうかと、年間の研修時間が要件に届くかどうかが、交付の可否を分ける要素として明記されている形です。
「研修中の身分」と世帯所得にも要件が置かれています。 常勤の雇用契約を締結していないことが要件に含まれており、働きながら研修を受ける形との関係は事前確認が必要な部分です。また、原則として前年の世帯所得が600万円以下であること、研修中のけが等に備えて障害保険に加入することも要件に並べられています。
研修後の進路についても、あらかじめ目標が定められています。 独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指すことが要件とされ、独立・自営就農の場合は就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること、親元就農の場合は就農後5年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）が注記されています。研修期間中だけでなく、その後の計画まで含めて要件が構成されています。
交付額や交付期間、要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず小林市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済建設部農業振興課（電話番号：0984-23-0300）へお問い合わせください。
