環境保全型農業直接支払交付金

基本情報

農業者などが地球温暖化防止を目的として、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う制度です。対象は農業者の組織する団体で、構成員が主作物の販売を目的に生産し、国際水準GAPを実施していることが要件となります。交付を受けるには毎年申請が必要です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

環境保全型農業直接支払交付金は、農業者などが地球温暖化防止を目的として、農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う制度です。都城市のページでは、その手続きが案内されています。

支援対象者

農業者の組織する団体と定められています。

支援対象となる農業者の要件

• 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
• 国際水準GAPを実施していること

事業要件（推進活動の実施）

農業者団体の構成員は「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」に取り組む必要があり、農業者団体は原則として、対象活動に取り組む全ての農業者が共通の活動を選択する必要があると記載されています。

支援の対象となる取り組み

化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行う、次の対象取組に対して支援するとされています。

• 有機農業
• 堆肥の施用
• カバークロップ（緑肥）の作付け
• リビングマルチ
• 草生栽培
• 不耕起播種
• 長期中干し
• 秋耕
• 地域特認取り組み

申請方法

支援を受けるには、毎年、交付申請書などの提出が必要になると明記されています。

注意事項

出典ページには交付単価（10アール当たりの金額等）の記載はありません。単価については、ページ内でリンクされている農林水産省の「環境保全型農業直接支払交付金」のページや、市の窓口での確認が必要です。

お問い合わせ

都城市 農産園芸課（本庁舎4階）農産担当（宮崎県都城市姫城町6街区21号）

• 電話：0986-23-3154
• ファクス：0986-23-2627

実施機関お問い合わせ先

都城市 農産園芸課 農産担当 0986-23-3154

農家web編集部からのコメント

申請の主体が個人ではなく「農業者の組織する団体」とされている点が、この制度の入口になります。 出典では支援対象者を農業者の組織する団体と定めたうえで、団体は原則として、対象活動に取り組む全ての農業者が共通の活動を選択する必要があると記載されています。構成員それぞれが「推進活動」に取り組むことも事業要件に挙げられており、団体としての体制づくりが前提となる書きぶりです。

対象取組は単独で成立するのではなく、慣行レベルからの低減とセットで判定されます。 化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行うことが条件とされ、そのうえで有機農業、堆肥の施用、カバークロップ（緑肥）の作付け、リビングマルチ、草生栽培、不耕起播種、長期中干し、秋耕、地域特認取り組みが対象として並べられています。加えて、構成員は主作物を販売目的で生産していること、国際水準GAPを実施していることが要件とされています。

交付単価は出典ページに書かれておらず、手続きの案内が中心の構成です。 ページには10アール当たりの単価等の数値は掲載されておらず、農林水産省の同制度ページへのリンクが示されています。また、支援を受けるには毎年、交付申請書などの提出が必要とされており、一度申請すれば継続するという形ではないことが明記されています。宮崎県内では日南市、綾町、五ヶ瀬町など複数の市町村が同じ交付金の窓口を設けています。

交付単価や対象となる取組の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず都城市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農産園芸課農産担当（電話：0986-23-3154）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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