園芸振興対策事業

基本情報

施設園芸の規模拡大並びに安定生産を目指してハウス等の導入を実施する農業者等に対し、都城市が支援を行う事業です。対象は認定農業者、農業者団体及び認定新規就農者で、補助率は4分の1以内（1戸当たり250万円が上限）です。認定新規就農者が中古ハウス又は簡易型補強ハウスを導入する場合は2分の1以内（各100万円が上限）となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

施設園芸の規模拡大並びに安定生産を目指して生産用のハウス等の導入を実施する農業者等に対し、都城市が支援を行う事業です。

補助対象者

認定農業者、農業者団体及び認定新規就農者と定められています。

補助対象経費

• 宮崎県標準ハウス建設費（解体、移設（同一所有者が行うものは除く）、設置、増設を含む）
• ハウスの附帯施設設置費
• 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く）
• ボーリング工事費 など

ただし、上記事業に係る消費税及び地方消費税については補助対象外とすると明記されています。

補助率・上限額

補助限度額は1戸当たり2,500千円とされ、中古ハウス及び簡易型補強ハウスに係る補助限度額は、それぞれ1,000千円と記載されています。

申請期限

12月末までと明記されています。あわせて、事前に農産園芸課まで問い合わせるよう案内されています。

注意事項

出典ページには「園芸振興対策事業のお知らせ」（PDFファイル／774KB）が掲載されており、詳細はそちらでも案内されています。

お問い合わせ

都城市 農産園芸課（本庁舎4階）園芸特産担当（宮崎県都城市姫城町6街区21号）

• 電話：0986-23-2425
• ファクス：0986-23-2627

実施機関お問い合わせ先

都城市 農産園芸課 0986-23-2425

農家web編集部からのコメント

補助率と限度額が対象者・ハウスの種類によって切り替わる構成になっています。 出典では、補助率は原則4分の1以内（千円未満切り捨て）で1戸当たり2,500千円が限度額とされていますが、認定新規就農者が中古ハウス又は簡易型補強ハウスを導入する場合は補助対象経費の2分の1以内となり、その代わり限度額はそれぞれ1,000千円と記載されています。率が高い区分ほど限度額が低く設定されている点は、見積り段階で押さえておきたいところです。

補助対象経費の範囲に細かい除外規定が置かれています。 対象は宮崎県標準ハウス建設費（解体、移設、設置、増設を含む）、ハウスの附帯施設設置費、台風災害等防止のための補強施設設置費、ボーリング工事費などとされていますが、移設のうち同一所有者が行うものは除くこと、補強施設設置費から人件費を除くこと、そして消費税及び地方消費税は補助対象外とすることが、それぞれ明記されています。

宮崎県内の同種のハウス支援と比べると、率と上限の置き方に幅があります。 農家webのデータベースでは、西都市の施設園芸振興対策事業がハウス導入事業で補助対象経費の1/10以内（上限50万円）・ハウス補強事業で1/3以内（上限30万円）、えびの市の園芸施設拡大強化推進事業が1/3以内（上限300万円／10a）と登録されています。都城市の1戸当たり2,500千円という限度額は、これらと比べて枠が大きめに設定されています。

申請期限は12月末までとされ、事前相談が案内されています。 補助率や補助限度額、対象となるハウスの種類は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず都城市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農産園芸課園芸特産担当（電話：0986-23-2425）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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