みやざきジビエ利活用推進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮崎県
- 対象利用者
- 市町村、学校給食調理場、団体及び民間企業
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥獣被害対策で捕獲された野生鳥獣の利活用を進めるための事業です。学校給食や飲食店、アスリート食などへの新たなジビエ利活用に取り組む者に対し、県産ジビエの仕入れに要する経費を支援します。申請は年4回に分けて受け付けられます。
| 実施機関 | 宮崎県 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県 |
| 公募期間 | 不明〜2026年12月31日(木) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市町村、学校給食調理場、団体及び民間企業 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
鳥獣被害対策で捕獲された野生鳥獣の地域資源としての利活用を促すため、学校給食や飲食店、アスリート食などへの新たなジビエ利活用に取り組む者に対し、県産ジビエ仕入れに要する経費を支援する事業です（令和8年度みやざきジビエ利活用推進事業、宮崎県農政水産部農業普及技術課）。
補助対象経費
栄養成分に着目した新たな取組のための、県産ジビエ仕入れに要する経費です。募集チラシでは、学校給食でのジビエを活用した献立、飲食店や宿泊施設での新メニューの提供、ジビエ利活用推進の活動を行った際のジビエ購入費用が対象例として挙げられています。
補助率・上限額
交付要綱別表および募集チラシでは、補助対象者の区分ごとに次のとおり定められています。
| 補助対象者 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 市町村、学校給食調理場及び団体 | 定額 | 補助上限3,000円/kg、事業費上限60万円 |
| 民間企業 | 1／2以内 | 補助上限1,500円/kg、事業費上限60万円 |
対象者
市町村、学校給食調理場、団体及び民間企業とされています。交付要綱第2条では、補助対象となる者は次の要件を満たすこととされています。
- 県税に未納がないこと
- 事業を実施する主体の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること
- その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと
採択要件
- 補助対象となるジビエは、国産ジビエ認証取得又は取得が見込まれる処理加工施設から直接仕入れるものであることと定められています。
- 補助対象者のうち団体とは、法人格を有する非営利団体であることとされています。
募集期間
本事業の活用を希望する場合は、補助金交付要綱で定める事業計画書（別記様式第1号）を作成し、期日内にメールで提出します。計画内容を確認の上、後日補助金の割当内示が行われます。
- 第1回目：令和8年6月末
- 第2回目：令和8年8月末
- 第3回目：令和8年10月末
- 第4回目：令和8年12月末
申請は随時受付されますが、予算に達し次第終了すると明記されています。
注意事項
- 補助金の交付申請にあたっては、仕入れに係る消費税等相当額がある場合、これを減額して申請しなければならないとされています（第4条）。
- 会計帳簿及びその証拠書類は、補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間保存することとされています（第6条）。
- 別表の事業を実施した年度の翌年度から1年間は、実施状況報告書（別記様式第7号）により5月31日までに実施状況を報告するものとされています（第10条）。
- 補助金は精算払により交付され、知事が特に必要があると認めた場合に概算払とされています（第11条）。
- 実績報告は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに行うこととされています（第12条）。
- 軽微な変更の範囲は、事業計画書の「4 経費の配分及び負担区分」における事業費の20パーセント以内の増減とされています（第8条）。
- 消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、速やかに報告し、知事の返還命令を受けて全部又は一部を返還しなければならないとされています（第12条第3項）。
申請先・お問い合わせ
宮崎県農政水産部 農業普及技術課 農村保全・鳥獣対策担当
電話：0985-26-7924
メール：nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宮崎県 農業普及技術課 農村保全・鳥獣対策担当 0985-26-7924
農家web編集部からのコメント
補助率と上限単価が、補助対象者の区分によって明確に分かれています。 交付要綱の別表では、市町村・学校給食調理場・団体は定額で補助上限3,000円/kg、民間企業は1／2以内で補助上限1,500円/kgと定められており、事業費上限はいずれも60万円です。飲食店や宿泊施設が民間企業として申請する場合、単価の上限が半分になる点は募集チラシにも同じ内容で記載されています。
仕入れ先の条件が採択要件として置かれています。 補助対象となるジビエは、国産ジビエ認証を取得している、または取得が見込まれる処理加工施設から「直接」仕入れるものであることと明記されています。また、補助対象者のうち「団体」は法人格を有する非営利団体に限られると定められており、任意団体の扱いは要確認です。
締切が年4回設定されている一方、予算に達し次第終了すると明記されています。 申請期限は令和8年6月末、8月末、10月末、12月末の4回で、事業計画書（別記様式第1号）をメールで提出し、後日補助金の割当内示を受ける流れです。事業実施年度の翌年度から1年間は実施状況報告書の提出（5月31日まで）が求められる点も要綱に定められています。
補助上限単価や事業費上限、申請の締切回数は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宮崎県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて宮崎県農業普及技術課 農村保全・鳥獣対策担当（0985-26-7924）へお問い合わせください。
