農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業

基本情報

電気料金の高騰による農業水利施設の維持管理費増加に対応するための事業です。電気料金高騰分への補助（2分の1以内）に加え、省エネルギー化の推進に要する経費を定額（上限200万円）で補助し、あわせて技術支援を実施します。先着順で、予算の上限に達した場合は終了します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

揚水機場や揚水ポンプ等の農業水利施設について、電気料金の高騰額への支援と、省エネルギー化の取組への支援、さらにアドバイザー派遣による技術支援を組み合わせて実施する事業と案内されています。

支援内容

対象施設

• 揚水機場及び揚水ポンプ等

対象者

• 農業水利施設を管理する土地改良区
• 土地改良区連合
• 複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体

対象期間

• 電気料金高騰対策整備事業：令和9年2月までに導入
• 電気料金高騰対策支援事業：令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金

申請方法

• 宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課へ、郵送・メール又は持参により提出すると案内されています。
• 提出書類として、交付要綱の別記様式第1号から第8号までの各様式（Excel・Word）が掲載されています。

注意事項

• 先着順とし、予算の上限に達した場合は終了すると明記されています。

お問い合わせ

• 申請先：宮崎県土地改良事業団体連合会 施設管理課（〒880-0844 宮崎県宮崎市柳丸町388番地14）
• 電話：0985-24-3498
• メール：denki@miyadoren.or.jp

実施機関お問い合わせ先

宮崎県 農村振興局 農村整備課 0985-26-7142

農家web編集部からのコメント

申請の窓口が県庁ではなく、宮崎県土地改良事業団体連合会に置かれています。 提出は同連合会施設管理課への郵送・メール・持参と案内されており、様式も交付要綱の別記様式第1号から第8号までが一式で掲載されています。対象者も個々の農業者ではなく、土地改良区・土地改良区連合、または複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体と定められている点が前提になります。

2つ目のメニュー（省エネ推進経費・定額、上限200万円）は「省エネルギー化改善計画」の策定が入口になっています。 出典では、計画を策定した土地改良区等が取り組む省エネルギー化に係る経費を支援すると説明され、その計画作成についてはアドバイザーを派遣して技術的な助言を行う「省エネ推進サポート事業」が別立てで用意されていると記載されています。

対象期間がメニューごとに区切られており、先着順である点も明記されています。 整備事業は令和9年2月までに導入、支援事業は令和7年4月分から令和8年3月分までの電気料金が対象と書かれ、あわせて先着順とし予算の上限に達した場合は終了するとされています。

補助率や上限額、対象となる電気料金の期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宮崎県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて申請先である宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課（0985-24-3498）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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