新規就農者農業研修支援事業

基本情報

農業研修を行う方と研修生を受け入れる経営体を支援する事業です。農業研修補助は月額1万2,500円（最長24か月）、農業研修受入補助は研修生1人につき月額2万円（最長24か月、当該年度2人分まで）、移住農業研修生家賃補助は研修期間中の月額家賃の2分の1以内（上限2万5千円、最長24か月）です。就農準備資金（国庫補助）の交付を受け、県の認定機関で農業研修を行い、研修修了後に町内で就農する意思のある方などが対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

「令和8年度 会津美里町農業関係補助金のお知らせ」に掲載されている事業で、農業の研修を行う方／農業研修を受け入れる方が対象と示されています。3つの補助で構成されています。

1 農業研修補助

対象者：次の要件をすべて満たす者

• 町内に住所を有し居住している者
• 就農準備資金（国庫補助）の交付を受け、県の認定機関で農業研修を行う者
• 研修修了後、町内で就農する意思のある者
• 就農後、5年以上町内で農業経営を継続する意思のある者

補助額：月額1.25万円（最長24ヶ月）

2 農業研修受入補助

対象者：次の要件をすべて満たす経営体

• 町内に住所を有し居住している経営体
• 就農準備資金（国庫補助）の交付を受ける研修生の農業研修を実施する経営体（受け入れる研修生は、研修修了後町内で就農する意思のある者とする）

補助額：研修生1人につき月額2万円（最長24ヶ月、当該年度2人分まで）

3 移住農業研修生家賃補助

対象者：次の要件をすべて満たす者

• 農業研修補助の対象者であり、農業研修を行うために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者
• 転入日前日から起算し、過去2年間継続して会津美里町に住所を有していない者

補助額：研修期間中の月額家賃の1/2以内（上限額2万5千円：最長24ケ月）

重要な注意事項

出典には※注意※として、次のとおり明記されています。

記載の事業は、町への申請前に実施（購入）してしまうと補助の対象になりません。必ず実施前（購入前）に補助金申請を行ってください。

その他

出典は町の農業関係補助金をまとめたお知らせであり、申請期限、申請書類、交付の時期は記載されていません。これらの記載がない項目については、下記のお問い合わせ先へ要確認です。

お問い合わせ

• 会津美里町農林振興課（会津美里町役場 本庁舎2階）
• 電話 0242-55-1191

実施機関お問い合わせ先

会津美里町役場 農林振興課 0242-55-1191

農家web編集部からのコメント

この事業は「就農準備資金（国庫補助）の交付を受けていること」が前提として組み込まれています。　農業研修補助の対象者要件には、就農準備資金（国庫補助）の交付を受け、県の認定機関で農業研修を行う者であることが明記されています。研修受入補助についても、受け入れる研修生が就農準備資金の交付を受ける者であることが条件です。つまり国の制度の手続きと町の補助の手続きが連動する形になっており、国の資金の申請段階から見通しを立てておく必要があります。

研修生側と受入経営体側の両方に補助が用意されている点が特徴です。　研修生本人には月額1.25万円（最長24ヶ月）、受け入れる経営体には研修生1人につき月額2万円（最長24ヶ月）が交付されるとされています。ただし受入側は「当該年度2人分まで」という上限が明示されており、同時に多数の研修生を受け入れても補助対象となる人数には制限があります。

「意思」に関する要件が複数含まれており、研修後の見通しが問われます。　農業研修補助では、研修修了後に町内で就農する意思があること、就農後5年以上町内で農業経営を継続する意思があることの両方が要件として挙げられています。受入経営体側も、受け入れる研修生が研修修了後に町内で就農する意思のある者であることが条件です。移住農業研修生家賃補助はさらに、転入日前日から起算して過去2年間継続して町に住所を有していないことと、住居が賃貸住宅であることが求められます。

補助額や交付期間、対象人数の上限は年度によって変わることがあります（出典は令和8年度版のお知らせです）。申請を検討される際は、必ず会津美里町の公式ページと最新年度のお知らせ・交付要綱でご確認いただき、あわせて農林振興課（電話 0242-55-1191）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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