大雪農業被害特別対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 施設復旧は3分の2以内、施設撤去は2分の1以内、種苗等購入は3分の2以内（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福島県湯川村
- 対象利用者
- 営農継続の意向があり収入保険等のセーフティーネットに加入している（又は加入意思がある）農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
大雪により被害を受けた農業用パイプハウス等の復旧・撤去や、種苗等の購入を支援する事業です。補助率は施設復旧が3分の2以内、施設撤去が2分の1以内、種苗等購入が3分の2以内です。営農を継続する意向があり、収入保険等のセーフティーネットに加入している、または今後加入する意思がある農業者が対象です。自家消費用や資材保管庫として使用するパイプハウスは対象外です。
| 実施機関 | 湯川村 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県湯川村 |
| 公募期間 | 令和7年7月15日が申請期限。以降も随時申請を受付 |
| 補助率/補助金額等 | 施設復旧は3分の2以内、施設撤去は2分の1以内、種苗等購入は3分の2以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 営農継続の意向があり収入保険等のセーフティーネットに加入している（又は加入意思がある）農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
湯川村が、令和6年度の大雪により被災した農業者の経営継続による産地の維持に向け、県の事業を活用して、被災した農業用施設（パイプハウス（農産物・水稲育苗等）、果樹棚等）の復旧、農産物の再生産に必要な経費を支援する事業です。
早期復旧・再生産に向けて、申請前の着手が認められていると案内されています。
対象者（補助事業者）
下記の要件をすべて満たすものと定められています。
- 営農を継続する意向があるもの
- 収入保険等いずれかのセーフティーネットに加入しているもの、又は今後加入の意思があるもの
補助率
| 項目 | 事業内容 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1 施設の復旧 | 栽培・育苗等を目的として設置されているパイプハウスや果樹棚について、施設の修繕・復旧に係る経費の一部を支援 | 3分の2以内 |
| 2 施設の撤去 | 栽培・育苗等を目的として設置されているパイプハウスや果樹棚について、施設の撤去に係る経費の一部を支援 | 2分の1以内 |
| 3 農産物の再生産に必要な種苗等の購入 | 農産物等の再生産に向け、必要な資材や種苗等の購入に係る経費の一部を支援 | 3分の2以内 |
対象とならないもの
【重要】自家消費用や農機具・農業用資材保管庫として使用している農業用パイプハウスは対象となりませんと明記されています。
申請方法・募集期間
補助金交付申請書に必要書類を添えて、申請期限「令和7年7月15日（火）」までに産業建設課農業振興係へ申請するよう案内されています。7月15日以降も随時申請受付を行うが、県への申請手続きの関係上、できるだけ申請期限までに申請するよう求められています。
申請書類等
- 補助金交付申請書
- 別記様式実施計画書（記載例あり）
- 事業に係る必要書類について
交付要綱等
- 【村】湯川村令和6年度大雪農業災害特別対策事業補助金交付要領
- 【村】湯川村農業振興事業補助金等交付要綱
- 【県】令和6年度大雪農業災害特別対策事業補助金交付要綱
- 【県】令和6年度大雪農業災害特別対策事業実施要領
お問い合わせ
湯川村役場 産業建設課 農業振興係
〒969-3593 福島県河沼郡湯川村大字清水田字長瀞18番地 Tel：0241-27-8840 Fax：0241-27-3761
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
湯川村役場 産業建設課 農業振興係 0241-27-8840
農家web編集部からのコメント
災害対応のため、申請前の着手が認められると明記されています。 通常の補助制度では交付決定前の着工が対象外とされることが多い中、本事業は「早期復旧・再生産に向けて、申請前の着手が認められていますので、下記の内容を確認の上、円滑に手続きが進められるよう必要書類等の準備をお願いします」と案内されています。復旧を急ぐ場面を想定した扱いですが、そのぶん経費の内訳を示す書類の準備が申請者側に求められることになります。
施設の用途によって対象から外れます。 「自家消費用や農機具・農業用資材保管庫として使用している農業用パイプハウスは対象となりません」と【重要】として明記されており、補助対象は「栽培・育苗等を目的として設置されているパイプハウスや果樹棚」に限られます。あわせて補助事業者の要件として「営農を継続する意向があるもの」「収入保険等いずれかのセーフティーネットに加入しているもの又は今後加入の意思があるもの」が置かれており、保険等への加入状況も確認されます。
復旧・撤去・種苗で補助率が分かれています。 施設の復旧と種苗等の購入は3分の2以内、施設の撤去は2分の1以内とされています。倒壊したハウスを撤去して作り直す場合、作業の種類によって適用される補助率が異なる整理です。申請期限は令和7年7月15日（火）とされ、以降も随時受付を行うものの、県への申請手続きの関係上できるだけ期限までにと案内されており、村単独ではなく県事業を活用した仕組みであることが期限設定に表れています。
補助率や対象となる施設・経費の範囲、申請期限は年度や災害の状況によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず湯川村の公式ページと村・県の交付要綱および実施要領でご確認いただき、あわせて産業建設課農業振興係（0241-27-8840）へお問い合わせください。
