農地集約化促進事業（旧：機構集積協力金）

基本情報

農地バンク（農地中間管理機構）を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地バンクに対し農地を貸し付けた地域に支援金を交付します。地域集約化実現タイプ、集約化加速タイプ、大規模集約タイプ、誘致団地創出タイプの区分があります。

実施機関	いわき市
対象エリア	福島県いわき市
公募期間	不明
補助率/補助金額等	令和8年度単価：地域集約化実現タイプ2.0～2.6万円/10a、集約化加速タイプ基本タイプ0.5～3.0万円/10a、大規模集約タイプ5.0万円/10a、誘致団地創出タイプ5.0万円/10a
上限金額	−
対象利用者	地域計画の策定地域であり、共通事項を満たす地域

詳細・補足説明・備考

事業概要

農地中間管理機構（農地バンク）を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地バンクに対し農地を貸し付けた地域に、支援金を交付する事業です。詳細については農林水産省のホームページ等で確認するよう案内されています。

共通事項

交付対象地域

• 同一市町村の一定区域であり、全域が同一の地域計画の区域に含まれていること
• 構成戸数が複数戸であること
• 農地面積が農地台帳により明確であること

交付額

交付額 ＝ 交付対象面積 × 交付単価（出典ページでは画像で示されています）

団地について

団地とは、以下のいずれかに該当する「一連の農作業の継続に支障が生じない2筆以上の隣接する農地」をいうと定義されています。

1. 畦畔で接続する農地
2. 農道又は水路等を挟んで接続する農地
3. 各々一隅で接続する農地
4. 段状に接続する農地
5. 借受希望者の宅地に接続している2筆以上の農地

支援金の使途

支援金の使い道は、地域農業の発展を図る観点から、地域の実情に応じて地域で決めることができるとされ、例として（例1）共同で利用する農業機械の購入費等や購入積立金、（例2）農道や水路の修繕に必要な資材費、（例3）集落営農組織の法人化に向けた資金、（例4）ほ場整備事業に向けての各種準備作業資金などが挙げられています。

地域集約化実現タイプ（旧：農地集積協力金）

地域計画の策定地域を対象として、地域内の農地を農地バンクに貸し付け、受け手へ農地を集約した結果（活用率）に応じて、地域に支援金が交付されます。

交付要件

• 地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が、80%（中山間地域は60%）超であること
• 地域計画において、集約化された目標地図を策定できていること（目標地図内の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する団地面積の割合が、50%以上であることが必要）

中山間地域とは、農林統計における農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域のこととされ、いわき市では旧高久村、豊間町、赤井村、渡辺村、箕輪村、山田村、川部村、上遠野村、入遠野村、田人村、上小川村、下小川村、永戸村、沢渡村、三阪村、大野村、川前村、久の浜町、大久村が挙げられています。

農地バンクの活用率（累積）：事業実施年度の2月末時点で農地バンクに貸し付けられている農地の総面積（再貸付面積を含む合計面積）

交付対象面積

• 対象期間内の貸付面積：事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までの間に農地バンクに貸し付けられた農地面積
• 再貸付面積：対象期間の起算日の前日までに機構に貸し付けられ、農地バンクとの貸借期間の満了又は合意解約等の後、再度、農地バンクに貸し付けられた農地面積

交付単価（令和8年度）

集約化加速タイプ（1）基本タイプ（旧：集約化奨励金・一般タイプ）

地域計画の策定地域を対象として、農地バンクからの転貸または農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に支援金を交付します。

交付要件（集約化目標年度＝事業実施年度から起算して5年目の年度までに満たすこと）

地域の農地面積に占める次の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること

• 同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積
• 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積

（中山間地域または樹園地の場合は、0.5ha）

交付対象面積

• 対象期間内の転貸面積：農地バンクへの貸付期間が6年以上の農地であって、事業実施年度の前年度の3月から集約化目標年度の2月末までに農地バンクから転貸された農地面積
• 対象期間内の農作業受託面積：「対象期間内の転貸面積」以外の農地面積であって、事業実施年度の前年度の3月から集約化目標年度の2月末までに農地バンクを通じて農作業受託した農地面積
• 新たに団地化した面積：同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積について、事業実施年度の前年度の3月から集約化目標年度の2月末までに増加した団地面積

交付単価（令和8年度）

※右欄は、目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地を、1ha以上の団地面積に集約した場合の交付単価と注記されています。

成果目標

農地の集約化による効果に係る、次のいずれかの成果目標を設定することが必要とされています。

• 販売額又は所得額の10%以上の増加
• 生産コストの10%以上の削減
• ほ場作業時間の10%以上の削減
• 地方農政局等と協議した上記に準ずる目標

集約化加速タイプ（2）大規模集約タイプ（新設）

基本タイプの交付要件を満たしたうえで、以下の交付要件を満たす農地に対して、交付単価が増額されます。

交付要件（基本タイプの交付要件に加え、交付対象農地となる団地が目標地図において次の面積規模要件を満たすこと）

• 当該団地を耕作する者の経営規模が15ha以上であること（中山間地域は7.5ha、樹園地は2ha）
• 当該団地を耕作する者の1団地の面積が5ha以上であること（中山間地域は2.5ha、樹園地は1ha）

※樹園地とは、果樹、桑、茶などの木本性永年作物を1a以上集団的に栽培するものをいい、ホップ園、バナナ園、パインアップル園及びたけのこの栽培を行う竹林を含むと注記されています。

交付対象面積：基本タイプと同じ（上記交付要件に該当する農地のみ）

交付単価（令和8年度）：5.0万円/10a

成果目標：基本タイプと同じ

集約化加速タイプ（3）誘致団地創出タイプ（旧：集約化奨励金・受け皿準備タイプ）

地域計画の目標地図において、将来の受け手が決まっていない農地を団地化し、新たな受け手を誘致するための団地（誘致団地）を形成する取組みに対し、支援金を交付します。

交付要件（以下の1から3のすべてを、集約化目標年度＝事業実施年度から起算して5年目の年度までに満たすこと）

1. 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地を団地化し、4ha以上の団地を形成すること
2. 誘致団地のすべての農地について、農地バンクが農地中間管理権を10年以上設定すること
3. 集約化目標年度までに、地域内の農業を担う者として位置付けられていない新たな受け手に誘致団地を転貸すること

交付対象面積：基本タイプと同じ（上記交付要件に該当する農地のみ）

交付単価（令和8年度）：5.0万円/10a

注意事項

• 申請期限・募集期間は出典ページの本文には記載がありません。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認としてください。

お問い合わせ

いわき市 農林水産部 農業振興課 担い手支援係
電話：0246-22-1148／ファクス：0246-22-7589

実施機関お問い合わせ先

いわき市 農林水産部 農業振興課 担い手支援係 0246-22-1148

農家web編集部からのコメント

支援金の受け手が個々の農業者ではなく「地域」である点が、この事業の前提です。 出典では交付対象地域を、同一市町村の一定区域であり全域が同一の地域計画の区域に含まれること、構成戸数が複数戸であること、農地面積が農地台帳により明確であることの3点で定めています。支援金の使い道は地域の実情に応じて地域で決められるとされ、共同利用機械の購入費や購入積立金、農道・水路の修繕資材費、集落営農組織の法人化に向けた資金などが例示されています。

要件の判定が事業実施年度で完結せず、5年後の集約化目標年度まで続くタイプがあります。 集約化加速タイプの基本タイプ・大規模集約タイプ・誘致団地創出タイプは、いずれも事業実施年度から起算して5年目の年度を集約化目標年度とし、その年度までに団地面積割合の増加などの交付要件を満たすことを求めています。あわせて基本タイプでは、販売額又は所得額の10%以上の増加、生産コストの10%以上の削減、ほ場作業時間の10%以上の削減などの成果目標を設定することが必要とされています。誘致団地創出タイプでは、誘致団地のすべての農地について農地バンクが農地中間管理権を10年以上設定することも条件に含まれます。

中山間地域に該当するかどうかで基準が変わり、いわき市では該当地域が旧町村名で列挙されています。 地域集約化実現タイプでは活用率の基準が一般地域80%超に対し中山間地域60%超、集約化加速タイプでは団地面積の基準が1haに対し0.5ha（樹園地も同様）と緩和されます。出典には旧高久村、豊間町、赤井村、渡辺村、箕輪村、山田村、川部村、上遠野村、入遠野村、田人村、上小川村、下小川村、永戸村、沢渡村、三阪村、大野村、川前村、久の浜町、大久村が中山間地域として挙げられています。

交付単価は「令和8年度」として示されているとおり年度によって変わることがあり、タイプの新設や統合も行われています。申請を検討される際は、必ずいわき市の公式ページと農林水産省の実施要綱でご確認いただき、あわせていわき市農林水産部農業振興課担い手支援係（0246-22-1148）へお問い合わせください。