鳥獣被害対策事業（電気柵等の設置補助事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 資材購入費の2分の1以内（千円未満切捨、限度額10万円）（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 福島県いわき市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し農業を営む個人または任意団体等（市税の滞納がなく、過去5年以内に本事業を利用していない方）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農作物への鳥獣被害を防止するため、農家が設置する電気柵等の購入費を補助し、農業者の負担軽減と生産意欲の増進を図ります。補助率は資材購入費の2分の1以内（千円未満切捨）、補助限度額は10万円です。
| 実施機関 | いわき市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県いわき市 |
| 公募期間 | 2026年04月01日(水)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 資材購入費の2分の1以内（千円未満切捨、限度額10万円） |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し農業を営む個人または任意団体等（市税の滞納がなく、過去5年以内に本事業を利用していない方） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
市内の農業者に対して、農作物への鳥獣による被害を防止するために必要な電気柵等の設置に要する資材の購入費を補助し、農業者の負担経費の軽減ならびに生産意欲の増進を図るものと明記されています。
募集状況
出典ページには、令和8年度鳥獣被害対策事業（電気柵等の設置補助事業）の申込受付は終了したと掲載されています。
補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たすこととされています。なお、過去5年以内に本事業を利用した方は申請できないと明記されています。
- 市内に住所を有し、農業を営む個人または任意団体等であること
- 本市の市税の滞納がないこと
- いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第2条に規定する暴力団、暴力団員または社会的非難関係者でないこと
補助対象の農用地
電気柵等で囲う部分の1箇所あたりの面積が5アール以上であり、かつ、次のいずれかに該当する必要があるとされています。
- 現に農作物が鳥獣被害を受けている農用地
- 過去に鳥獣被害を受けた農用地
- 今後、鳥獣被害を受けるおそれのある農用地
補助対象経費
次に掲げる電気柵等の鳥獣被害防止資材購入に要する経費（工事雑費を除き、合計額が5万円以上の場合に限る）とされ、資材は新品に限ると明記されています。
- 電気柵
- 網、トタンおよびワイヤーメッシュ（杭等を含む）
- 防鳥ネット
- その他防護に必要な資材
対象外の扱いとして、他の補助として採択された資材は補助対象から除くこと、すでに購入済みの資材については申請できないことが挙げられています。
補助率・限度額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 資材購入費の2分の1以内（千円未満切捨） |
| 限度額 | 10万円 |
事業実施期間
令和8年度内に実施および完了することとされています。資材の購入・設置および「補助金等実績報告書」の提出は、令和9年3月31日までに行う必要があると明記されています。
申請書類
- 補助金等交付申請書（第1号様式）
- 鳥獣被害対策事業計画書（提出書類No.1）
- 農作物作付面積および農産物販売状況報告書（提出書類No.2）
- 市税完納証明請求書（第1号様式）
- 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第2号様式）
- 被害対策を実施しようとする箇所を確認できる書類（図面・地図等）
- 補助対象経費を確認できる書類（導入する資材のパンフレット、見積書等）の写し
- 被害の状況が確認できる写真（現在、また過去の被害の写真等があれば添付）
- 事業主体通帳写し、口座振替依頼書（過去に市へ口座の登録を済ませた方は提出不要）
受付期間・提出先
- 受付期間：令和8年4月1日（水）から受付を行い、予算が無くなり次第終了
- 申請書類の提出は、郵送または持参
- 提出先：〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地 いわき市役所農林水産部農業振興課 鳥獣被害対策事業担当
お問い合わせ
- いわき市 農林水産部農業振興課
- 電話番号：0246-22-7479
- ファクス：0246-22-7589
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
いわき市 農林水産部 農業振興課 鳥獣被害対策事業担当 0246-22-7479
農家web編集部からのコメント
面積と経費、それぞれに下限が置かれています。 出典では、補助対象の農用地について電気柵等で囲う部分の1箇所あたりの面積が5アール以上であることが求められ、補助対象経費についても工事雑費を除いた合計額が5万円以上の場合に限ると明記されています。あわせて資材は新品に限るとされ、すでに購入済みの資材については申請できないと注意書きが置かれています。
過去5年以内に本事業を利用した方は申請できないと明記されています。 補助対象者の要件は、市内に住所を有し農業を営む個人または任意団体等であること、市税の滞納がないこと、いわき市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員または社会的非難関係者でないことをすべて満たすこととされ、加えてこの利用間隔の制限が付されています。申請書類には市税完納証明請求書や同意書も含まれます。
受付は予算がなくなり次第終了する方式です。 受付期間は令和8年4月1日（水）からで、予算が無くなり次第終了すると案内されており、出典ページには令和8年度分の申込受付が終了した旨が掲載されています。また、事業は令和8年度内に実施および完了することとされ、資材の購入・設置と「補助金等実績報告書」の提出は令和9年3月31日までに行う必要があると明記されています。
補助率や限度額、受付開始日、対象資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずいわき市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部農業振興課（0246-22-7479）へお問い合わせください。
