カーボンニュートラル農業導入支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象費用の3分の1以内（上限：設備枠200万円、資材枠20万円）（上限金額：2,000,000円）
- 対象エリア
- 福島県福島市
- 対象利用者
- 福島市に住民登録がある販売農業者で納税義務を果たしている方（市内のほ場が対象）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
燃油を使用しないハウス暖房設備等の導入費用（設備枠）や、環境負荷の低減に寄与する農業資材の導入費用（資材枠）を助成します。設備枠はヒートポンプやバイオマスボイラー等、資材枠は生分解性マルチや農業ハウス断熱資材等が対象です。補助率はいずれも対象費用の3分の1以内で、上限は設備枠200万円、資材枠20万円です。
| 実施機関 | 福島市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県福島市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象費用の3分の1以内（上限：設備枠200万円、資材枠20万円） |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 福島市に住民登録がある販売農業者で納税義務を果たしている方（市内のほ場が対象） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
燃油を使用しないハウス暖房設備等の費用（設備枠）や、環境負荷の低減に寄与する農業資材の導入に係る費用（資材枠）を助成する事業と案内されています。
交付対象者
次の要件をいずれも満たすことと定められています。
- 福島市内に住民登録を有する販売農業者であること
- 納税義務を果たしていること
- 福島市内のほ場に設定される場合であること
- 国、県及び農業者団体等の施策等と重複申請でないこと
交付要件
（1）設備枠 — 次のいずれかを満たすこと。
- 既設の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から、燃油を使用しない暖房設備へ置き換える場合
- 園芸施設（ハウス）の新設に伴い設置する暖房設備が、燃油を使用しない暖房設備のみの場合
- 既設の燃油使用型暖房設備（ボイラー）の使用頻度を低減させるために、燃油を使用しない暖房設備を設置する場合
（2）資材枠 — 次のいずれかを満たすこと。
- 「生分解性プラ」または「生分解性バイオマスプラ」認証を受けた生分解性マルチを購入した場合であること
- 農業ハウス断熱資材については、新設または既存資材を高度化する場合であること
補助対象費用
市内のほ場に設置されるもので、令和9年3月31日までに事業を完了することとされています。
- 設備枠：化石燃料を使用せず、施設内の加温を目的として設置する法定耐用年数1年以上の設備等の導入費用（例：ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテン等）／これと併せて設置する保温を目的とする耐用年数1年以上の付帯設備の導入費用（例：循環扇等）／これら設備等の設置費用及び稼働に要する電気引込工事費用等
- 資材枠：環境負荷低減（脱炭素）に資する農業資材の導入費用（例：生分解性マルチ、農業ハウス断熱資材）
補助率・上限額
| 枠 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| （1）設備枠 | 補助対象費用の3分の1以内 | 200万円 |
| （2）資材枠 | 補助対象費用の3分の1以内 | 20万円 |
いずれも予算内で交付するため満額とならない場合があると注記されています。また、申請者が同時に設備枠と資材枠を申請することはできないと明記されています。
申請方法
指定様式を含む次の書類を添えて、市農業振興課窓口で手続きすることとされています。手続き前に市農業振興課へ連絡するよう案内されています。
- 福島市農業振興事業補助金等交付申請書（様式ア）
- 事業計画書（第1号様式）
- 収支予算書（第2号様式）
- 補助金交付申請に係る同意書
- 見積書（品名、規格、数量、金額及び施工図等の記載のあるもの）
- 施工図又は設備等の配置図
- 令和7年度市税の納税証明書（市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税が記載されているもの）
- ほ場等の所在を示す位置図
- 消費税の課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の別が分かる書類
- 販売伝票など販売農家であることが分かる書類
お問い合わせ
- 福島市 農業振興課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福島市 農政部 農業振興課 生産振興係 024-525-7720
農家web編集部からのコメント
設備枠と資材枠を同時に申請することはできないと明記されています。 出典には「申請者が同時に（1）設備枠と（2）資材枠を申請することはできません」と記載されており、暖房設備の導入と生分解性マルチ等の資材導入は、同一申請者が同時に申し込む形にはなっていません。上限額も設備枠200万円、資材枠20万円と大きく差があり、補助率はいずれも補助対象費用の3分の1以内で共通しています。
設備枠は「置き換え」「新設時に燃油設備を設けない」「使用頻度の低減」の3つの型に整理されています。 出典では、既設の燃油使用型ボイラーから燃油を使用しない暖房設備へ置き換える場合、園芸施設の新設に伴う暖房設備が燃油を使用しないもののみの場合、既設の燃油使用型ボイラーの使用頻度を低減させるために燃油を使用しない設備を設置する場合、のいずれかを満たすこととされています。対象設備は法定耐用年数1年以上のものと定められ、循環扇等の保温を目的とする付帯設備や、電気引込工事費用等も対象費用に含まれると記載されています。資材枠については、生分解性マルチが「生分解性プラ」または「生分解性バイオマスプラ」の認証を受けたものであることが条件とされています。
予算枠と完了期限の両方に注意点が置かれています。 出典には、設備枠・資材枠のいずれについても予算内で交付するため満額とならない場合があると注記され、令和9年3月31日までに事業を完了することが条件と明記されています。申請前に市農業振興課へ連絡したうえで窓口手続きを行う流れとされており、市税の納税証明書や販売農家であることが分かる書類など、提出書類も多岐にわたります。
補助率や上限額、対象となる設備・資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福島市の公式ページとカーボンニュートラル農業導入支援事業実施要領でご確認いただき、あわせて福島市農業振興課へお問い合わせください。
