農地渇水・高温対策支援事業

基本情報

生産者が実施する農地の渇水・高温対策に必要な設備の導入費用の一部を補助します。自動かん水装置、かん水同時施肥装置、細霧冷房、遮熱・遮光資材のほか、水源確保のための井戸掘削費用も対象です。補助率は事業費の3分の1以内、上限50万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

生産者が取り組む農地の渇水・高温対策に必要な設備等の導入費用の一部を補助すると案内されています。

補助対象費用

次の設備の導入にかかる費用で、市内のほ場に設置されるものが対象とされています。令和9年3月31日までに事業を完了（導入費用の支払い及び必要書類の提出が完了）することと明記されています。

• 渇水・高温対策が期待できる設備等（自動かん水装置、かん水同時施肥装置、細霧冷房、遮熱・遮光資材他）
• 水源確保（井戸掘削）費用

交付対象者

• 福島市に住民登録がある販売農業者

交付要件

次の要件をいずれも満たすこととされています。

• 納税義務を果たしていること
• 福島市内のほ場に設置される場合であること
• 国、県及び農業者団体等の施策等と重複申請でないこと

補助率・上限額

申請方法

指定様式を含む次の書類を添えて、市農業振興課窓口で手続きすることとされています。手続き前に一度市農業振興課へ連絡するよう案内されています。

1. 福島市農業振興事業補助金等交付申請書（様式ア）
2. 事業計画書（第1号様式）
3. 収支予算書（第2号様式）
4. 補助金交付申請に係る同意書（様式A）
5. 見積書（品名、規格、数量、金額及び施工図等の記載のあるもの）
6. 施工図又は設備等の配置図（水源確保（井戸掘削）のみの場合を除く）
7. 令和7年度市税の納税証明書（市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税が記載されているもの）
8. ほ場等の所在を示す位置図
9. 消費税の課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の別が分かる書類
10. 販売伝票など販売農家であることが分かる書類
11. 前年の販売金額が分かる書類

申請期限

• 令和8年4月1日から（期間を延長したと記載されています）
• 予算範囲内での受付となります

お問い合わせ

• 福島市 農業振興課

実施機関お問い合わせ先

福島市 農政部 農業振興課 生産振興係 024-525-7720

農家web編集部からのコメント

井戸掘削による水源確保まで補助対象に含まれている点が特徴です。 出典では、補助対象費用として自動かん水装置、かん水同時施肥装置、細霧冷房、遮熱・遮光資材といった渇水・高温対策が期待できる設備等に加えて、「水源確保（井戸掘削）費用」が明記されています。申請書類のうち施工図又は設備等の配置図については「水源確保（井戸掘削）のみの場合を除く」と注記されており、井戸掘削だけを行う場合の扱いが書き分けられています。

対象は販売農業者に限られ、販売実績を示す書類が求められます。 出典には、交付対象者は福島市に住民登録がある販売農業者とされ、交付要件として納税義務を果たしていること、福島市内のほ場に設置される場合であることが挙げられています。申請書類には販売伝票など販売農家であることが分かる書類のほか、「前年の販売金額が分かる書類」も指定されています。窓口での手続き前に一度市農業振興課へ連絡するよう案内されている点も記載されています。

近隣自治体の同種の制度と比べると、補助率と上限額の設計が異なります。 農家webの掲載データでは、国見町の農地渇水・高温対策補助金が認定農業者に補助対象経費の3分の1（上限15万円）、認定新規就農者に3分の2（上限30万円）と、対象者の区分ごとに補助率を変える形で登録されています。福島市の本事業は販売農業者を一括りにして事業費の3分の1以内・上限50万円としており、区分を設けずに上限額を高く取る構成になっています。

受付期間と事業完了期限の両方に注記があります。 出典には、申請期限が令和8年4月1日からで期間を延長した旨、予算範囲内での受付となる旨が記載され、令和9年3月31日までに導入費用の支払いと必要書類の提出まで完了することが条件と明記されています。

補助率や上限額、対象となる設備の範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福島市の公式ページと農地渇水・高温対策支援事業実施要領でご確認いただき、あわせて福島市農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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