産地生産基盤パワーアップ事業

基本情報

産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が行う高収益作物や栽培体系への転換等の取組を総合的に支援する国庫補助事業です。水田・畑作・野菜・果樹などの産地における生産施設・機械の導入や生産資材の導入などが対象となります。福島県が事業実施方針を定め、県内の産地からの要望を受け付けています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

産地生産基盤パワーアップ事業（旧産地パワーアップ事業）は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地において、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等の高収益作物や栽培体系への転換等の取組を総合的に支援する事業であると説明されています。

都道府県事業実施方針

福島県の事業実施方針（令和5年2月17日策定、令和7年11月5日変更）が掲載されており、産地パワーアップ計画の策定を予定している地域協議会は、この事業実施方針に基づき作成するよう案内されています。あわせて「補助対象一覧（水稲・大豆等、野菜・果樹・花き）」がPDFで掲載されています。

交付要綱・要領等

• 国の要綱等および事業概要資料は、農林水産省（強い農業づくりの支援）のページを確認するよう案内されています。
• 県交付要綱は令和8年4月28日付けで一部改正されています。また令和7年5月19日付けで県交付要綱の名称が「福島県農畜産物産地体制強化事業補助金等交付要綱」に変更されています。
• 福島県産地生産基盤パワーアップ事業事務取扱要領は令和8年4月22日付けで一部改正されています。

交付対象事業・評価結果の公表

• 産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱別記2の第19の1の規定に基づき、交付対象事業が公表されています（平成28年度～令和7年度実施事業）。
• 同要綱別記2の第16の8の規定に基づき、評価結果および成果目標の達成率が80%に満たなかった産地パワーアップ計画を有する地域協議会等が公表されています（令和元年度～令和6年度評価結果）。

注意事項

• 補助率、上限額、補助対象経費の細目、募集期間は、出典ページの本文には記載がなく、事業実施方針・補助対象一覧・交付要綱・事務取扱要領などのファイルおよび農林水産省のページに委ねられています。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認としてください。
• 事業の申請は、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づくものとされ、計画の作成主体は地域協議会と記載されています。

お問い合わせ

福島県園芸課 果樹担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
Tel：024-521-7357／Fax：024-521-8581

実施機関お問い合わせ先

福島県 農林水産部 園芸課 果樹担当 024-521-7357

農家web編集部からのコメント

個々の農業者が単独で申請する形ではなく、地域協議会が定める「産地パワーアップ計画」が起点になる事業です。 出典では、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等の高収益作物や栽培体系への転換等の取組を総合的に支援すると説明され、計画の策定を予定している地域協議会は福島県の事業実施方針に基づき作成するよう案内されています。取組を検討する場合、まず地域協議会側の計画に位置づけられているかどうかが問題になる構成です。

事業実施後の評価と公表が制度に組み込まれている点も、出典から読み取れる特徴です。 交付等要綱別記2の第19の1の規定に基づく交付対象事業の公表に加え、別記2の第16の8の規定に基づき、評価結果および成果目標の達成率が80%に満たなかった産地パワーアップ計画を有する地域協議会等が公表されると記載されています。令和元年度から令和6年度までの評価結果が実際にPDFで掲載されています。

要綱類が近年たびたび改正されている点にも注意が必要です。 県交付要綱は令和8年4月28日付けで一部改正され、名称も令和7年5月19日付けで「福島県農畜産物産地体制強化事業補助金等交付要綱」に変更されています。事務取扱要領も令和8年4月22日付けで一部改正されており、補助率や上限額といった具体的な条件はページ本文ではなくこれらの資料側に記載されています。

補助率や上限額、補助対象となる品目・機械の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福島県の公式ページと交付要綱・事務取扱要領でご確認いただき、あわせて福島県園芸課果樹担当（024-521-7357）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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