福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福島県
- 対象利用者
- 避難区域等で営農再開に取り組む農業者、被災12市町村の農業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
令和8年度から、福島県営農再開支援事業、原子力被災12市町村農業者支援事業、福島県高付加価値産地展開支援事業の3事業を統合し、一体的に支援を行う事業です。避難区域や作付制限区域等における営農再開を目的とした取組や放射性物質の吸収抑制対策、被災12市町村における農業機械・施設の導入、高付加価値生産を展開する産地創出の取組を支援します。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 避難区域等で営農再開に取り組む農業者、被災12市町村の農業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
令和8年度より、福島県営農再開支援事業、原子力被災12市町村農業者支援事業、福島県高付加価値産地展開支援事業の3事業を統合し、福島県に設置した基金を通じて一体的に支援を行うと案内されています。
統合された3事業の内容
福島県営農再開支援事業
原発事故の影響により、農産物生産の中止を余儀なくされた避難区域や作付制限区域等において、営農休止した面積の6割で営農再開することを目標に、営農再開を目的として行う取組や放射性物質の吸収抑制対策を支援していると記載されています。
原子力被災12市町村農業者支援事業
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成すると記載されています。
福島県高付加価値産地展開支援事業
販路と結び付いた拠点事業者を核として、広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援すると記載されています。
要綱・要領等
出典ページには次の資料が掲載されています。
- 【国交付等要綱】福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業補助金交付等要綱（令和8年4月7日改正）および様式一式
- 【県交付要綱】福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業補助金交付要綱および様式一式
- 【県実施要領】福島県営農再開支援事業に係る実施要領
- 【県事務取扱要領】福島県営農再開支援事業、原子力被災12市町村農業者支援事業、福島県高付加価値産地展開支援事業のそれぞれについての事務取扱要領および様式一式
- 福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業Q&A【第1版】
あわせて「福島県原子力災害被災農業者営農再開等支援基金」および令和7年度までの3事業の各ページへのリンクが案内されています。
注意事項
- 補助率、上限額、補助対象経費の細目、申請期限といった具体的な条件は、出典ページの本文には記載がなく、上記の交付要綱・実施要領・事務取扱要領のファイルに委ねられています。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認としてください。
お問い合わせ
- 福島県農林水産部農業振興課 営農再開担当：024-521-7336（〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16）
- 福島県県北農林事務所：024-521-2603
- 福島県県中農林事務所：024-935-1301
- 福島県県南農林事務所：0248-23-1561
- 福島県会津農林事務所：0242-29-5301
- 福島県南会津農林事務所：0241-62-5644
- 福島県相双農林事務所：0244-26-1148
- 福島県いわき農林事務所：0246-24-6154
※最寄りの農林事務所（農業振興普及部・農業普及所）あてに問い合わせるよう案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福島県 農林水産部 農業振興課 024-521-7336
農家web編集部からのコメント
令和8年度に3つの事業が1本化された枠組みです。 出典では、これまで別々に運用されていた福島県営農再開支援事業、原子力被災12市町村農業者支援事業、福島県高付加価値産地展開支援事業を統合し、福島県に設置した基金を通じて一体的に支援すると説明されています。令和7年度までの各事業のページも別に残されているため、どの年度の要綱を見ているのかを取り違えないよう、ページ内のリンク先を確認する必要があります。
対象となる地域や農業者が事業ごとに限定されている点は見落としやすい部分です。 営農再開支援事業は避難区域や作付制限区域等が、原子力被災12市町村農業者支援事業は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村が対象地域として明示されています。一方で高付加価値産地展開支援事業は、販路と結び付いた拠点事業者を核とする広域的な産地づくりが対象と記載されており、3つで支援の入口が異なります。
補助率や上限額は出典ページの本文には示されていません。 ページ上では国交付等要綱、県交付要綱、県実施要領、事業別の事務取扱要領、Q&AがそれぞれPDF等で掲載される構成になっており、金額や補助率、申請の期限といった条件はこれらの資料側に記載されています。
補助率や上限額、対象となる取組の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福島県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて福島県農業振興課営農再開担当（024-521-7336）または最寄りの農林事務所へお問い合わせください。
