経営所得安定対策
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 水田活用の直接支払交付金：麦・大豆・飼料作物35,000円/10a、WCS用稲80,000円/10a、加工用米20,000円/10a、飼料用米・米粉用米55,000円～105,000円/10a（上限金額：−）
- 対象エリア
- 兵庫県太子町
- 対象利用者
- 販売を目的として対象作物を生産する販売農家および集落営農
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
「米の直接支払交付金」「水田活用の直接支払交付金」「畑作物の直接支払交付金」で構成される制度で、恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ります。販売を目的として対象作物を生産する販売農家および集落営農が対象です。水田活用の直接支払交付金では麦・大豆・飼料作物が10アールあたり35,000円などの単価が設定されています。
| 実施機関 | 太子町 |
|---|---|
| 対象エリア | 兵庫県太子町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 水田活用の直接支払交付金：麦・大豆・飼料作物35,000円/10a、WCS用稲80,000円/10a、加工用米20,000円/10a、飼料用米・米粉用米55,000円～105,000円/10a |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 販売を目的として対象作物を生産する販売農家および集落営農 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 国は、恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦・大豆等への作物転換を促すこととされていると説明されています。
- 本制度では、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者を支援する「米の直接支払い交付金」、戦略作物の生産を支援する「水田活用の直接支払い交付金」、麦・大豆・そば・なたねなどの収量と品質の向上、営農継続を支援する「畑作物直接支払交付金」を導入し、食糧自給率の向上を図るとされています。
- 交付金は国から直接交付されると明記されています。
- このほかに、耕作放棄地の再生利用に対する交付金を設け、農業の多面的機能の維持を目指す制度とされています。
水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）
交付対象および交付要件
- 販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家および集落営農。
交付単価・対象作物
| 対象作物 | 交付単価 |
|---|---|
| 麦・大豆・飼料作物 | 35,000円／10a |
| WCS用稲 | 80,000円／10a |
| 加工用米 | 20,000円／10a |
| 飼料用米・米粉用米 | 55,000円～105,000円／10a |
- 飼料用米・米粉用米は、収量に応じ単価が変更となると記載されています。
注意事項
- 出典ページには、募集期間や申請期限についての記載はありません。
- 出典ページの更新日は2023年2月28日と表示されています。
- 関係機関へのリンクとして、農林水産省ホームページ「経営所得安定対策について」が案内されています。
お問い合わせ
- 太子町 経済建設部 産業経済課（〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤280番地1）
- 電話：079-277-5993／ファックス：079-277-6041
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
太子町 経済建設部産業経済課 079-277-5993
農家web編集部からのコメント
交付元は町ではなく国であると明記されています。 出典では、米の直接支払い交付金・水田活用の直接支払い交付金・畑作物直接支払交付金という3本立ての構成を説明したうえで、交付金は国から直接交付されると記載されています。町のページは制度の案内であり、交付事務そのものの窓口とは分けて読む必要があります。
単価が示されているのは「水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）」の部分に限られます。 出典に掲載されている交付単価は、麦・大豆・飼料作物が35,000円／10a、WCS用稲が80,000円／10a、加工用米が20,000円／10a、飼料用米・米粉用米が55,000円～105,000円／10aです。飼料用米・米粉用米は収量に応じ単価が変更となるとされており、幅のある表記になっている点に注意が必要です。畑作物直接支払交付金や耕作放棄地の再生利用に対する交付金については、単価の記載はありません。
交付対象は「販売目的で対象作物を生産する販売農家および集落営農」とされています。 自家消費のための作付ではなく販売を目的とすることが交付要件として書かれており、申請単位としても販売農家と集落営農が挙げられています。
なお出典ページの更新日は2023年2月28日と表示されており、掲載内容がその時点のものである可能性があります。交付単価や対象作物は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず太子町の公式ページと農林水産省「経営所得安定対策について」の最新版でご確認いただき、あわせて経済建設部産業経済課（電話079-277-5993）へお問い合わせください。
