環境保全型農業直接支払交付金事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 堆肥の施用3,600円/10a、カバークロップ5,000円/10a、有機農業（そば等雑穀・飼料作物以外）14,000円/10a、有機農業（そば等雑穀・飼料作物）3,000円/10a（上限金額：−）
- 対象エリア
- 兵庫県多可町
- 対象利用者
- 農業者の組織する団体、又は一定の条件を満たす農業者（個人・法人）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する交付金です。堆肥の施用は10アールあたり3,600円、カバークロップは5,000円、有機農業（そば等雑穀・飼料作物以外）は14,000円などの交付単価が設定されています。農業者の組織する団体や一定の条件を満たす農業者が対象です。
| 実施機関 | 多可町 |
|---|---|
| 対象エリア | 兵庫県多可町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 堆肥の施用3,600円/10a、カバークロップ5,000円/10a、有機農業（そば等雑穀・飼料作物以外）14,000円/10a、有機農業（そば等雑穀・飼料作物）3,000円/10a |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者の組織する団体、又は一定の条件を満たす農業者（個人・法人） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する交付金と説明されています。
対象者（申請主体）
- 農業者の組織する団体
- 複数の農業者、または複数の農業者および地域住民等の地域の実情に応じた者により構成される任意組織が対象になります。
- 一定の条件を満たす農業者
- 単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）については、次のいずれかの条件に該当して市町村が特に認める場合に対象になります。
- 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
- 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者
- 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
- 単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）については、次のいずれかの条件に該当して市町村が特に認める場合に対象になります。
支援の対象となる農業者の要件
- 令和9年度から国の制度が変わり、交付金を受けるには「みどり認定」を受けていることが要件となると明記されています。
- 農業者団体の構成員、または一定の条件を満たす農業者が支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があるとされています。
- 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
- 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。「推進活動」）に取り組むこと
支援の内容（交付単価）
- 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う、次の対象取組に対して支援が行われます。
| 対象取組（全国共通取組） | 交付単価 |
|---|---|
| 堆肥の施用 | 3,600円／10a |
| カバークロップ | 5,000円／10a |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） | 14,000円／10a |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 3,000円／10a |
- 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）については、このうち炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円を加算すると記載されています。
注意事項
- 堆肥または緑肥の施用の取組で主作物が水稲の場合、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで取り組む必要があるとされています。
- この事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みであり、申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあると明記されています。
お問い合わせ
- 多可町 産業振興課
- 電話：0795-32-2388
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
多可町 産業振興課 0795-32-2388
農家web編集部からのコメント
制度の前提として、まず「原則5割以上の低減」という入口条件があります。 出典では、化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う対象取組が支援対象と説明されています。堆肥の施用やカバークロップといった個々の取組だけを行っても、この低減とセットでなければ対象にならない書き方になっています。
取組の組み合わせに条件が付くケースがあり、単価表だけを見ていると見落としがちです。 堆肥または緑肥の施用の取組で主作物が水稲の場合は、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで取り組む必要があると注記されています。また有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）の14,000円／10aについては、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円を加算するとされており、加算は無条件ではありません。
将来の要件変更が明示されています。 出典には、令和9年度から国の制度が変わり、交付金を受けるには「みどり認定」を受けていることが要件となると記載されています。あわせて、支援対象となるには主作物を販売目的で生産していることと、推進活動に取り組むことが必要とされています。
予算枠による減額があり得る点も明記されています。 この事業は予算の範囲内で交付する仕組みで、申請額の全国合計が予算額を上回った場合は交付額が減額されることがあるとされています。なお兵庫県が案内する同じ交付金では、堆肥施用3,600円／10aのほか緑肥5,000円／10a、炭の投入5,000円／10a、総合防除4,000円／10aといった取組も単価とともに示されており、多可町のページに載る取組の範囲とは記載が異なります。
交付単価や対象取組、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず多可町の公式ページと国の要領でご確認いただき、あわせて産業振興課（電話0795-32-2388）へお問い合わせください。
