新規就農者支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 施設機械整備事業は導入経費の2分の1以内（上限300万円）。経営自立安定化支援事業は1年目15万円/月、2年目10万円/月、3年目5万円/月（最大3年）。農地等賃借料助成は10アール当たり上限1万円（年5万円上限、3年限度）。住居費助成は月12,000円以内（3年限度）。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 兵庫県加西市
- 対象利用者
- 18～49歳の認定新規就農者等で、対象事業終了後も引き続き5年以上農業に従事できる方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
加西市独自の新規就農者向け支援制度です。18歳から49歳の認定新規就農者等で、補助金の対象事業終了後も引き続き5年以上農業に従事できる方が対象です。施設機械整備事業（導入経費の2分の1以内、上限300万円）、経営自立安定化支援事業（1年目月15万円、2年目月10万円、3年目月5万円）、農地等賃借料助成事業（10アール当たり上限1万円、年5万円上限、3年限度）、住居費助成事業（月12,000円以内、3年限度）の4つのメニューがあります。
| 実施機関 | 加西市 |
|---|---|
| 対象エリア | 兵庫県加西市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 施設機械整備事業は導入経費の2分の1以内（上限300万円）。経営自立安定化支援事業は1年目15万円/月、2年目10万円/月、3年目5万円/月（最大3年）。農地等賃借料助成は10アール当たり上限1万円（年5万円上限、3年限度）。住居費助成は月12,000円以内（3年限度）。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 18～49歳の認定新規就農者等で、対象事業終了後も引き続き5年以上農業に従事できる方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
加西市の新規就農者支援事業補助金は、加西市独自の新規就農支援策として、加西市で農業経営の確立を目指す新規就農者を支援する補助金を交付する制度と案内されています。
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）
- 加西市に住民登録し、補助金の交付申請初年度の4月1日現在において18歳以上49歳以下の者で、次に掲げるもののいずれかに該当する者
- 青年等就農計画の認定日から5年未満の者
- 加西市就農研修受入農業者支援事業を活用する研修者
- 農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）に規定する法人等就業研修生（就業研修生）
- 補助金の対象となる事業の終了後、引き続き5年以上農業に従事し、かつ市内に居住し続ける意思があると認められる者
- 市税等を滞納していないこと
- 求職者支援制度等の生活費を支給する国または県等の補助金を受給していないこと
- 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
- 国、県等から経営開始資金その他同様事由による類似の補助金等を受けていないこと（施設機械整備事業を除く）
事業の内容・補助額
| 事業 | 内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 施設機械整備事業 | 農業用施設若しくは農業用機械の導入により規模拡大若しくは効率的な農業経営を目指すこと、または自作農産物を使って加工販売を行う施設若しくは機械の導入により経営の拡大と多角化を行う際の経費に対する助成 | 施設または機械の導入に要する経費の2分の1以内（上限300万円） |
| 経営自立安定化支援事業（国の経営開始資金の未活用者のみ利用可） | Iターン就農者または市内非農家就農者であって、市内での就農後3年未満の者に経営が安定するまでの資金を助成 | 1年目：15万円/月、2年目：10万円/月、3年目：5万円/月（最大3年間） |
| 農地等賃借料助成事業（国の経営開始資金の未活用者のみ利用可） | 農地及び施設、倉庫等の建築物の賃借料に対する助成（農地の場合は、6年以上の賃借権の設定により新たに農地を借受けること） | 賃借権設定額全額（上限1万円/10a）。ただし補助金額の上限は5万円/年とし、3年を限度とする |
| 住居費助成事業（国の経営開始資金の未活用者のみ利用可） | 賃貸契約により市内の民間賃貸住宅に居住している場合に生じる賃料に対する助成 | 12,000円以内/月。ただし、共益費や駐車場使用料等を除いた額を上限とし、3年を限度とする |
あわせて紹介されている制度
出典ページでは、国の新規就農者への支援策（就農準備資金・経営開始資金）と、加西市の新規就農者の研修受け入れ制度も併せて紹介されています。
- 国の就農準備資金：交付額は13万75千円/月（165万円/年）を最長2年間と記載されています（出典表記のまま）。適切な研修を行っていない場合、研修終了後1年以内に49歳以下で就農しなかった場合、交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間農業を継続しない場合は返還となるとされています。
- 国の経営開始資金：交付額は13万75千円/月（165万円/年）を最長3年間と記載されています（出典表記のまま）。交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合は返還となるとされています。
- 加西市の新規就農者の研修受け入れ制度：対象は市内に居住し、研修開始年度の4月1日現在において18歳以上45歳未満の就農希望者等で、期間は6カ月以上1年以内、受入農家には研修者1人につき1カ月10万円を支援すると記載されています。
注意事項
- 経営自立安定化支援事業、農地等賃借料助成事業、住居費助成事業は、いずれも「国の経営開始資金の未活用者のみ利用可」と明記されています。
- 交付対象者の要件として、国、県等から経営開始資金その他同様事由による類似の補助金等を受けていないこと（施設機械整備事業を除く）が挙げられています。
- 申請期限や受付期間は出典ページに記載がないため、窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 加西市 農政課
- 兵庫県加西市北条町横尾1000番地 4階
- Tel：0790-42-8741／Fax：0790-43-1802
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
加西市 農政課 0790-42-8741
農家web編集部からのコメント
4つのメニューのうち3つには「国の経営開始資金の未活用者のみ利用可」という条件が付いています。 出典では、経営自立安定化支援事業、農地等賃借料助成事業、住居費助成事業のいずれにもこの但し書きが付されており、加えて交付対象者の主な要件として、国、県等から経営開始資金その他同様事由による類似の補助金等を受けていないこと（施設機械整備事業を除く）が明記されています。施設機械整備事業だけがこの制限の対象外として扱われている点が、メニューを読み分けるうえでの分かれ目です。
事業終了後の「5年」の縛りが要件に組み込まれています。 出典では、補助金の対象となる事業の終了後、引き続き5年以上農業に従事し、かつ市内に居住し続ける意思があると認められる者であることが要件として挙げられています。年齢要件は交付申請初年度の4月1日現在で18歳以上49歳以下、そのほか市税等を滞納していないこと、求職者支援制度等の生活費を支給する国または県等の補助金を受給していないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが並びます。単発の設備補助ではなく、定着を前提にした設計になっています。
兵庫県内の新規就農支援と比べると、生活面まで含む多層構成が特徴です。 農家web掲載データでは、丹波市の新規就農者等育成支援事業が1か月の賃金の2分の1以内・上限50万円、上郡町の新規就農者等家賃補助金制度が支払った家賃月額の2分の1以内（月額20,000円が上限、最大24か月）、多可町の新規就農者定着応援事業が補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）と登録されています。加西市は設備（2分の1以内・上限300万円）、生活資金（1年目15万円/月から逓減）、農地賃借料（上限1万円/10a、年5万円まで・3年限度）、住居費（12,000円以内/月・3年限度）を並べた構成です。
支援の期間は最大3年で区切られています。 経営自立安定化支援事業は1年目15万円/月、2年目10万円/月、3年目5万円/月と年を追って減額される形で、農地等賃借料助成と住居費助成もそれぞれ3年を限度とすると明記されています。農地の賃借料助成については、農地の場合は6年以上の賃借権の設定により新たに農地を借り受けることが条件とされています。
補助率や上限額、月額の水準、対象メニューの構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず加西市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課（電話0790-42-8741）へお問い合わせください。
