新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 就農準備資金は最大150万円/年×2年間、経営開始資金は12.5万円/月（150万円/年）×3年間、経営発展支援事業は上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は上限500万円、県1/4以内・国1/2以内・本人1/4以上）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 兵庫県宝塚市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者など（前年の世帯全体所得600万円以下ほか要件あり）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新規就農者を支援する3つの制度で構成されています。就農前の研修を支援する就農準備資金は最大150万円／年を2年間、就農直後の経営確立を支援する経営開始資金は12.5万円／月（150万円／年）を3年間交付します。経営発展支援事業は上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）で、県4分の1以内・国2分の1以内・本人4分の1以上の負担割合です。
| 実施機関 | 宝塚市 |
|---|---|
| 対象エリア | 兵庫県宝塚市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 就農準備資金は最大150万円/年×2年間、経営開始資金は12.5万円/月（150万円/年）×3年間、経営発展支援事業は上限1,000万円（経営開始資金交付対象者は上限500万円、県1/4以内・国1/2以内・本人1/4以上） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者など（前年の世帯全体所得600万円以下ほか要件あり） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）は国の支援制度で、宝塚市のページでは、就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金）、就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金）、就農直後の経営発展に資する取組を支援する事業（経営発展支援事業）の3つが案内されています。
就農準備資金
農業をはじめるにあたって、県農業大学校、先進農家等において研修を受ける方に給付金を支給します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援額 | 最大150万円/年 × 2年間 |
問い合わせ先は、兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課（担い手対策班）（〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1、電話078-341-7711 代表 内線3952・3953、ファクス078-362-9394）と案内されています。
経営開始資金
農業をはじめて間もない不安定な時期に給付金を支給します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援額 | 12.5万円/月（150万円/年） × 3年間 |
交付要件（すべての要件を満たす必要があります）
- 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であること
- 独立・自営就農であること
- 認定新規就農者であること
- 青年等就農計画等が農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること
- 経営の全部または一部を継承する場合、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること
- 人・農地プランに位置付けられていること、あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
- 雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
- 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険または施工業者による保証等に加入している、または加入することが確実と見込まれること
- 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
- 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
- 平成31年4月以降に農業経営を開始した者
経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援額 | 上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円） |
| 負担割合 | 県4分の1以内、国2分の1以内、本人4分の1以上 |
県支援分の2倍を国が支援する仕組みで、必ず本人負担分が発生すると明記されています。
注意事項
- 経営開始資金の交付要件として、雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないことが挙げられています。
- 前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが要件とされており、世帯単位での判定になります。
- 市のページには「給付金の返還要件等もあります」と明記されており、交付要件等の詳細は農林水産省のページを確認するよう案内されています。
- 経営発展支援事業は必ず本人負担分が発生する仕組みです。
お問い合わせ
宝塚市 産業文化部 農の魅力創造課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎2階
電話：0797-77-2110（直通）／0797-77-2036（農の魅力創造課）
ファクス：0797-77-2133
就農準備資金については、兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課（担い手対策班）電話078-341-7711（代表）内線3952・3953が問い合わせ先として案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宝塚市 産業文化部 農の魅力創造課 0797-77-2110
農家web編集部からのコメント
給付金には返還要件があると、市のページに明記されています。 出典では「給付金の返還要件等もありますので、交付要件など詳しくは以下のページをご覧ください」として、農林水産省のホームページ（就農準備資金・経営開始資金、経営発展支援事業）へのリンクが案内されています。交付を受けた後の要件充足も問われる制度であることが読み取れる書き方です。
経営開始資金には、過去にさかのぼって判定される要件が含まれています。 交付要件の7項目目として、雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないことが挙げられています。また、経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること、平成31年4月以降に農業経営を開始した者であることも条件です。所得要件は本人ではなく前年の世帯全体の所得が600万円以下と定められています。
3つの資金・事業で、問い合わせ先と支援の形が分かれています。 就農準備資金は県農業大学校や先進農家等での研修を受ける方に最大150万円/年を2年間支給する制度で、問い合わせ先は兵庫県農業経営課（担い手対策班）と案内されています。経営開始資金は12.5万円/月（150万円/年）を3年間、経営発展支援事業は上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）で、県4分の1以内・国2分の1以内・本人4分の1以上という負担割合が示され、必ず本人負担分が発生すると注記されています。
支援額や交付要件は国の制度改正に伴って変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず宝塚市の公式ページと農林水産省の実施要綱でご確認いただき、あわせて宝塚市農の魅力創造課（0797-77-2110）へお問い合わせください。
