産地生産基盤パワーアップ事業

基本情報

水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の創意工夫により農業の国際競争力強化を図ることを目的とした事業です。地域農業再生協議会が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられた農業者等による農業機械のリース導入、資材購入、集出荷施設の整備などを支援します。兵庫県農林水産部農産園芸課が窓口となっています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 産地生産基盤パワーアップ事業は、環太平洋パートナーシップ協定等を踏まえ、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の創意工夫により、農業の国際競争力強化を緊急に図ることを目的に、平成27年度補正予算により創設された国庫事業と説明されています。
• 令和元年度補正予算より、事業名称が産地パワーアップ事業から産地生産基盤パワーアップ事業に変わり、事業メニューが追加されたと記載されています。

支援内容

• 地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するものと説明されています。
• 主な内容は、地域農業再生協議会が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等が取り組む、計画の実現に向けた農業機械のリース導入、資材の購入、集出荷施設の整備等の支援と記載されています。
• 事業の詳細な内容については、農林水産省のホームページ（産地生産基盤パワーアップ事業関係要綱等）を参照するよう案内されています。

兵庫県事業実施方針

• 産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱（令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知）第4の2の（3）に定める兵庫県の事業実施方針が、PDFで掲載されています。
• 産地パワーアップ計画の作成を予定している地域農業再生協議会及び取組主体は、本実施方針に基づき計画を作成する必要があると明記されています。
• 事業実施方針には、取組主体に対する条件として次の内容が記載されています。
  • 取組主体助成金の交付は、原則として県から市町を通じた間接補助事業として行う。
  • 施設、設備の整備に当たっては、交付等要綱に定められた上限事業費を上限とし、過剰なものとならないよう留意し、事業費の低減を図る。上限事業費が設定されていない場合も、その事業費が妥当であることを対外的に説明できるものとする。
  • 事業実施に当たっては原則として一般競争入札に付する。リース方式による農業機械等の導入では、原則として一般競争入札又は複数（3者以上）の業者から見積もりを提出させることにより事業費の低減を図る。
  • リース事業者の選定では、過去3ヶ年の会計年度のうち少なくとも1ヶ年において、農業機械に係るリース取扱高の実績を有する者とする。
  • 施設、設備の整備に当たっては、過去に類似した内容の整備事業の実施の有無を確認し、過去の事業で整備した耐用年数が残存する施設・設備との受益地の重複がないことや単純更新に該当しないこと等を確認する。事業の実施に当たっては、現在、類似した事業を実施していないことを確認する。
  • 事業要件を満たさないこと等が判明した場合は、交付等要綱に定められた方法で助成金を返還しなければならないと明記されています。
  • 本事業により取得した財産は、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従い効率的な運用を図るよう指示するものとされ、財産を処分する場合は国通知により必要な手続きを県と協議することとされています。

公表資料

• 産地（生産基盤）パワーアップ事業の評価結果（令和元年度～令和7年度）がPDFで公表されています。
• 産地（生産基盤）パワーアップ事業補助金交付対象事業の概要（平成28年度～令和5年度）がPDFで公表されています。

注意事項

• 補助率、上限額、募集期間については出典ページに記載がないため、農林水産省の関係要綱等および下記の窓口で確認する必要があります。

お問い合わせ

• 兵庫県 農林水産部農産園芸課
• 電話：078-362-3494／FAX：078-362-4092
• Eメール：nousanengeika@pref.hyogo.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

兵庫県農林水産部 農産園芸課 078-362-3494

農家web編集部からのコメント

個々の農業者が単独で申請する事業ではなく、産地パワーアップ計画への位置づけが起点になります。 出典では、支援の主な内容を「地域農業再生協議会が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等が取り組む、計画の実現に向けた農業機械のリース導入、資材の購入、集出荷施設の整備等」と説明しています。さらに、産地パワーアップ計画の作成を予定している地域農業再生協議会及び取組主体は、兵庫県の事業実施方針に基づき計画を作成する必要があると明記されています。

単純更新や重複投資を避けるための確認が、県の実施方針に組み込まれています。 事業実施方針では、施設・設備の整備に当たって、過去に類似した内容の整備事業の実施の有無を確認し、過去の事業で整備した耐用年数が残存する施設・設備との受益地の重複がないことや単純更新に該当しないこと等を確認するとされています。また、現在、類似した事業を実施していないことの確認も求められています。

調達手続きと事業実施後の財産管理にも条件が定められています。 事業実施に当たっては原則として一般競争入札に付することとされ、リース方式による農業機械等の導入では原則として一般競争入札又は3者以上の見積により事業費の低減を図るとされています。リース事業者は、過去3ヶ年の会計年度のうち少なくとも1ヶ年で農業機械に係るリース取扱高の実績を有する者に限られます。事業要件を満たさないこと等が判明した場合は助成金を返還しなければならず、取得財産は事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、処分する場合は必要な手続きを県と協議することとされています。

補助率や上限額、事業メニューの構成は年度によって変わることがあります。また出典ページには補助率・上限額・募集期間の記載がありません。申請を検討される際は、必ず兵庫県の公式ページと兵庫県事業実施方針、農林水産省の関係要綱等でご確認いただき、あわせて農林水産部農産園芸課（078-362-3494）へお問い合わせください。

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