兵庫丹波ブランド農産物新商品開発応援事業

基本情報

兵庫丹波地域の農産物を活用した新商品の開発や販売促進に取り組む事業者を支援する補助事業です。兵庫丹波地域を主たる事業拠点とする農林業者や法人、農林業者と連携する商工業者等が対象です。1団体あたり上限15万円（定額）を4団体程度に交付します。

実施機関	兵庫県
対象エリア	兵庫県
公募期間	2026年03月27日(金)〜2026年05月26日(火)
補助率/補助金額等	定額（補助金額1団体上限15万円、4団体）
上限金額	150,000円
対象利用者	兵庫丹波地域を主たる事業拠点とする農林業者、法人、または農林業者と連携する商工業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

兵庫丹波地域ブランド農産物のブランド力をより強固なものとし、四季を通じた丹波地域の賑わいを創出するため、新商品開発や販売促進に取り組む農林業者又は農林業者と連携する商工業者を公募する事業です。応募のあった計画を審査会で審査したうえで採択する計画を決定し、事業の実施に必要な費用の一部を補助すると説明されています。

補助金額は1団体上限15万円（定額、4団体）と定められています。

なお、県ページには令和8（2026）年度分の公募は終了した旨が記載されています（公募期間：令和8年3月27日（金曜日）～5月26日（火曜日））。

対象者（事業者の要件）

兵庫丹波地域を主たる事業拠点とする以下の団体等とされています。

• ア　農林業者
• イ　農林業を行う法人
• ウ　農林業者が組織する団体
• エ　農林業者が主な構成員となっている団体
• オ　ア～エの農林業者等と連携して新商品開発及び販売促進の取組みを行う商工業者等

ただし、旧丹波ブランド農商工連携ネットワーク会員の場合は地域の制限は行わないとされています。

事業実施の要件

• 丹波篠山市・丹波市内で生産された農産物等を主原料に使用した新商品開発及び販売促進の取組みであること（販売促進は本事業で開発した新商品に限る）。
• 令和9年1月末までに新商品として開発することが確実と見込まれること。

補助対象経費

• ア　新商品の試作等に要する経費：外部専門家等からの指導助言に要する費用、調査研究や技術取得に要する費用、農産物や調味料等の原料の購入に要する費用、包装資材の購入に要する費用、機械・装置等のリースに要する費用、委託加工費用、その他必要と認められる費用等
  • 原料、包装資材の購入に要する費用は、補助期間中の試作品の開発に必要な量のみが補助対象。
  • 機械・装置等の購入費は対象外。宿泊費も補助対象外。
• イ　販売促進にかかる経費（本事業で開発した新商品に限る）：外部専門家等からの指導助言に要する費用、包装デザイン等の開発に要する費用、原材料・加工品等の成分等分析に要する費用、直売所・アンテナショップ等に出店するための費用、商品展示会等への参加に要する費用、ネットショップの商品ページへの掲載費用、チラシ・ポスター等広告宣伝費用、その他必要と認められる費用等

事業実施特典

採択団体等は下記ア及びイの実施に対応することとされています。

• ア　アドバイザーによる個別相談（新商品開発の着手前と開発期間中に専門家からアドバイスを受けられる）
• イ　阪神地域在住者のグループインタビュー（開発商品や途上の仕掛品について、複数の阪神地域在住のモニターの意見から消費者ニーズを把握し、商品のブラッシュアップが図れる）

スケジュール

注意事項

• 事業着手は、補助金交付決定日前にすることができないと明記されています。
• 事業着手にあたっては、各補助対象経費につき3事業者以上の見積合わせが必要（原材料の農産物の購入費、講師謝金、展示会等出店料等は除く）。見積合わせをせず特定の1事業者から購入等する場合は、その理由を明確に示す必要があり、「知り合いである」「過去に取引実績がある」という理由では認められないとされています。
• 本事業の実施に係る会計関係等を明確にした書類（収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類）を整備すること。
• 事業期間中の進捗状況について、県民局から報告（商品等の提出を含む）を求めた場合には速やかに対応すること。
• 本事業により開発された新商品は記者発表等により広報を行うので、これに協力すること。
• 提出された応募書類等は非公開とされ、返却されません。応募に要する一切の費用は応募団体等の負担とされています。

応募書類・提出先

• 計画書（様式第1号）を1部提出。
• 添付資料：定款、規約等（応募者が法人・団体の場合のみ。個人の場合は不要）／応募者のこれまでの活動概要がわかる資料、新聞等で掲載された記事等／各補助対象経費についての見積書、カタログ等。
• 提出先：兵庫県丹波県民局 丹波農林振興事務所 農政振興課（〒669-3309 丹波市柏原町柏原688／メール：Tanbanorin@pref.hyogo.lg.jp）
• 提出方法：必要書類を一括して、持参、郵送（書留）又はメールのいずれか。封筒又はメールタイトルに「兵庫丹波ブランド農産物新商品開発応援事業」と記載。
• 質疑：質問書（様式第2号）により、質問期限は5月19日（火曜日）。

審査

• 応募書類をもとに審査会で審査のうえ採択団体等を決定（採択予定団体数：4団体）。
• 主な審査項目：創意工夫、商品の実現性・市場性、継続性・発展性、地域波及効果、実施体制等。
• 審査結果は、採否にかかわらず応募者全員に文書で通知。

お問い合わせ

兵庫県丹波県民局 丹波農林振興事務所 農政振興課（〒669-3309 丹波市柏原町柏原688／メール：Tanbanorin@pref.hyogo.lg.jp）

実施機関お問い合わせ先

兵庫県丹波県民局丹波農林振興事務所農政振興課 0795-73-3796

農家web編集部からのコメント

事業着手は補助金交付決定日前にはできないと明記され、あわせて各補助対象経費について3事業者以上の見積合わせが必要と定められています。 見積合わせの対象外は原材料の農産物の購入費、講師謝金、展示会等出店料等に限られ、見積合わせをせず特定の1事業者から購入等する場合は理由を明確に示す必要があるとされています。しかも「知り合いである」「過去に取引実績がある」という理由では認められないと明記されており、調達手続きの詰め方が実務上の要点になります。

経費の線引きも細かく示されています。 機械・装置等は購入費が対象外で、リース費用が補助対象経費として挙げられています。原料や包装資材の購入費は補助期間中の試作品の開発に必要な量のみが対象とされ、宿泊費も補助対象外と記載されています。

令和8年度の公募は終了しており、採択予定団体数は4団体と示されています。 応募は令和8年3月27日～5月26日、審査は6月下旬頃、採択決定通知は7月上旬頃で、事業完了（新商品開発）は令和9年1月末まで、実績報告は令和9年3月31日までというスケジュールが公表されています。応募要件にも「令和9年1月末までに新商品として開発することが確実と見込まれること」が含まれており、期間の見通しが要件そのものになっています。なお同じ兵庫県内では、南あわじ市の6次産業化に係る支援が2分の1以内（上限40万円）の定率補助であるのに対し、本事業は定額15万円で専門家相談やモニター調査が付く構成となっています。

補助金額や採択団体数、公募期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず兵庫県（丹波県民局）の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて丹波農林振興事務所農政振興課へお問い合わせください。