氷川町で農業を始める方を応援します

基本情報

氷川町が新たに農業を始める方向けに用意している支援制度をまとめて案内するページです。青年等就農計画（認定新規就農者）制度をはじめ、経営発展支援事業・初期投資促進タイプ、地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプ、新規就農者チャレンジ事業、就農準備資金・経営開始資金などの支援内容と補助率が紹介されています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 氷川町では、新しく農業を始める人、始めた人を応援していると案内されており、新たに農業を始める方向けの支援制度がまとめて紹介されています。
• 新しく農業を始めたい人、親の農業を引き継ぎたい人、農業法人に就職したい人に向けて、相談を呼びかける内容になっています。

青年等就農計画（認定新規就農者）制度

• 新規就農者に対して、早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施するための制度と説明されています。
• 新たに農業経営を営もうとする青年等（原則18歳以上45歳未満の青年）が、農業経営開始から5年後の営農計画と農業経営のみで生計が成り立つ目標を示した「青年等就農計画」を作成し、市町村から認定を受ける必要があると記載されています。
• 青年等就農計画は、審査会にて認定を行うとされています。作成には期間を要するため、就農を検討された段階から相談するよう案内されています。
• 認定を受けた者（認定新規就農者）に対してのメリット措置として、青年等就農資金（無利子融資）、新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業）、新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）、新規就農者確保緊急円滑化対策事業（世代交代・初期投資促進事業）、経営所得安定対策、農地利用効率化等支援交付金、農業経営基盤強化準備金、農業者年金保険料の国庫補助（青色申告者に限る）などが挙げられています。

機械・施設の導入や経営継承に対する支援

経営発展支援事業・初期投資促進タイプ

• 就農直後の経営発展のために機械・施設等を導入する場合に国と都道府県が支援すると説明されています。
• 支援額: 補助対象事業費上限1,000万円
  • ※経営開始資金の交付対象者は上限500万円
  • ※夫婦で就農する場合は、事業費上限に1.5倍した金額
• 補助率: 75%（国: 2分の1、県: 4分の1、自己負担（金融機関からの融資を受けること）: 4分の1）
• 世代交代円滑化タイプとの併用は出来ませんと明記されています。
• 事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となると記載されています。

地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプ

• 親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた次の取組みを支援すると説明されています。
  1. 農業用機械・施設等の導入
  2. 既存の機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効活用に対する取組
  3. 法人化、専門家の活用等による経営移譲に向けた取組（世代交代円滑化タイプのみ）
• 支援額: 上限900万円（国費: 600万円、県費: 300万円）
• 補助率: 1の場合 75%（国: 2分の1、県: 4分の1）／2・3の場合 50%（国: 3分の1、県: 6分の1）
• 経営開始資金や経営発展支援事業との併用は出来ませんと明記されています。

新規就農者チャレンジ事業

• 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者が、早期の経営発展を目指し、農業用機械・施設の導入等の取組みを支援すると説明されています。対象の取組みとして、農業用機械・施設の改良又は取得、既存の機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効活用に対する取組、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植などが挙げられています。
• 支援額: 個人 1,500万円以内／法人 3,000万円以内
• 補助率: 30%（国: 10分の3）
• 経営開始資金との同時併用は出来ませんと明記されています。また、経営発展支援事業との併用も原則出来ませんと記載されています。
• 要望調査の募集については、「新規就農者等に対する補助事業の要望調査の実施について」を参照するよう案内されています。

経営開始前後の資金による支援

就農準備資金

• 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）を交付すると説明されています。
• 交付額: 年間165万円（最長2年間）
• 認定研修機関で研修を受ける必要があるなどの要件があると記載されています。申請を考える場合は、熊本県農業経営・就農支援センターへ問い合わせるよう案内されています。

経営開始資金

• 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付すると説明されています。
• 交付額: 年間165万円（最長3年間）
• 事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となると記載されています。

注意事項

• いずれの事業についても「事業要件が複雑であるため、事業の活用を考えられている方は、お早めのご相談をお願いいたします」と繰り返し案内されています。
• 出典ページには、各事業の申請期限や受付期間の具体的な日付は記載されていません。出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認です。

実施機関お問い合わせ先

氷川町役場 0965-52-7111

農家web編集部からのコメント

このページは氷川町独自の補助金の案内ではなく、国・県の支援制度をまとめて紹介する入口として作られています。 掲載されているのは青年等就農計画（認定新規就農者）制度と、そこに紐づく経営発展支援事業・初期投資促進タイプ、地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプ、新規就農者チャレンジ事業、就農準備資金・経営開始資金です。いずれも「事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となります」と書かれており、まず青年等就農計画の認定を受けることが起点になる構成です。計画の作成には期間を要するため、就農を検討された段階から相談するよう促されています。

支援額として示されている数字が、補助金の受取額ではなく事業費の上限である点は読み違えやすいところです。 経営発展支援事業・初期投資促進タイプは「補助対象事業費上限1,000万円」で補助率75%（国: 2分の1、県: 4分の1、自己負担（金融機関からの融資を受けること）: 4分の1）とされ、自己負担分について金融機関からの融資を受けることが括弧書きで条件とされています。経営開始資金の交付対象者は上限500万円、夫婦で就農する場合は事業費上限に1.5倍した金額とも書かれており、状況により枠が変わります。

制度どうしの関係について、出典自身が明確な制限を書いています。 経営発展支援事業・初期投資促進タイプは世代交代円滑化タイプとの併用は出来ないとされ、地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプは経営開始資金や経営発展支援事業との併用は出来ないとされ、新規就農者チャレンジ事業は経営開始資金との同時併用は出来ず経営発展支援事業との併用も原則出来ないと記載されています。また、地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプは取組みの種類によって補助率が75%と50%に分かれ、新規就農者チャレンジ事業は補助率30%（国: 10分の3）で個人1,500万円以内・法人3,000万円以内という枠が設定されています。就農準備資金は年間165万円（最長2年間）で認定研修機関での研修が必要とされ、経営開始資金は年間165万円（最長3年間）です。

補助率や事業費の上限額、支援の枠組みは年度によって変わることがあります。活用を検討される際は、必ず氷川町の公式ページと各事業の実施要領でご確認いただき、あわせて氷川町役場農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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