畑地化促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 熊本県合志市
- 対象利用者
- 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たす農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
水田を畑地へ転換し、生産性・収益力の向上を支援する事業です。水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たす農業者が対象となります。合志市では令和7年度補正予算分の要望調査を実施し、令和8年2月16日（月曜日）を提出期限としています。
| 実施機関 | 合志市 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県合志市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年02月16日(月) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たす農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
合志市が実施する「畑地化促進事業」の要望調査についてのお知らせです。要望を把握するため要望調査を行うとして、希望する農業者に対し報告期日までの報告を求めています。詳細は添付資料の事業概要を確認するよう案内されています。
提出期限・提出書類
- 提出期限：令和8年2月16日（月曜日）
- 提出書類：令和8年度畑地化促進事業要望調査書
- ※本調査後に要件確認時に追加提出書類があります。
要望にあたっての留意事項
- 畦畔等のたん水設備及び所要の用水供給設備を有すること等、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たしていること
- 畑地化支援の交付後5年間は、原則要件確認時に申請された同じ作物の作付けを行い、販売を行う必要がり、生産性の向上や収益力の向上へ向け取組を行うとともに、交付後6年目以降も、本事業の趣旨に沿った農地利用を行うこと（表記は出典のとおり）
- 畑地化申請に係る農地が借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者（地主）の同意を得ていること
申請時の留意事項
- 本事業により畑地化した水田は、基本的に水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に戻すことはできず、水田活用の直接支払交付金等の支援は受けられなくなります。
- 本事業は予算額の範囲内で、ポイントの高い順に採択されますので、採択されない場合があります。採択されない場合には、水田活用直接支払交付金による支援を受けることが可能です。
- 要望が採択された場合、原則取下げはできません。
- 道路用地等となる可能性のある土地については、必ず事務局へ相談のうえ申請してください。
支援の内容（添付されている「令和7年度補正予算畑地化促進事業概要」）
添付資料には、次の内容が記載されています。
| 支援 | 対象作物 | 単価（令和8年産単価） |
|---|---|---|
| 1 畑地化支援 | 畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等） | 7万円/10a |
| 2 定着促進支援 | 同上 | 2.0（3.0※）万円/10a×5年間 または 10.0（15.0※）万円/10a（一括） |
※加工・業務用野菜等の場合
このほか「3 産地づくり体制構築等支援」として、①産地づくりに向けた体制構築支援（定額（1協議会当たり上限300万円））、②土地改良区決済金等支援（定額（上限25万円/10a））が記載されています。②は令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援するものとされています。
添付資料の留意事項には「農業者単位等で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択」と記載されています。
お問い合わせ
- 合志市役所 〒861-1195 熊本県合志市竹迫2140番地
- Tel：096-248-1111
農家web編集部からのコメント
畑地化した水田は基本的に元に戻せない、と明記されています。 出典の申請時の留意事項には「本事業により畑地化した水田は、基本的に水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に戻すことはできず、水田活用の直接支払交付金等の支援は受けられなくなります」と書かれています。あわせて、要望が採択された場合は原則取下げができないともされており、要望調査の段階から慎重な検討が求められる構成です。
交付後の作付けと農地利用について、期間を区切った義務が課されます。 要望にあたっての留意事項では、畑地化支援の交付後5年間は原則として要件確認時に申請された同じ作物の作付けと販売を行い、生産性・収益力の向上へ向けた取組を行うこと、交付後6年目以降も本事業の趣旨に沿った農地利用を行うこととされています。さらに、対象農地が借地の場合は賃借人（耕作者）が土地所有者（地主）の同意を得ていることも条件です。
採択はポイントの高い順で、予算額の範囲内とされています。 出典には、予算額の範囲内でポイントの高い順に採択されるため採択されない場合があること、採択されない場合には水田活用直接支払交付金による支援を受けることが可能であることが記載されています。添付資料でも「農業者単位等で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択」とされています。
要望調査の提出期限は令和8年2月16日（月曜日）です。 提出書類は令和8年度畑地化促進事業要望調査書で、本調査後に要件確認時の追加提出書類があるとされています。道路用地等となる可能性のある土地については、必ず事務局へ相談のうえ申請するよう注意が促されています。
支援単価や採択のポイント基準、要望調査の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず合志市の公式ページと添付されている事業概要でご確認いただき、あわせて合志市役所（096-248-1111）へお問い合わせください。
