宇城市有害鳥獣被害防除事業補助金

基本情報

農作物被害を軽減するため、有害鳥獣の侵入防止対策を実施する方に対して、侵入防止柵等の購入経費の一部を助成します。侵入防止柵等の購入費および捕獲わなの購入費が対象経費です。補助率は補助対象経費の3分の1以内で、10万円を限度に予算の範囲内で交付決定します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

近年増加傾向にある農作物被害等を軽減させるため、有害鳥獣の侵入防止対策を実施する方へ、侵入防止柵等の購入に要する経費の一部を助成する宇城市の制度です。出典は令和8年度の案内として掲載されています。

補助金を活用する場合は、購入前に宇城市農政課農業経営係へ連絡するよう案内されています。

補助対象者

• 宇城市内に住所を有する者
• 宇城市内の耕作する農地等に侵入防止柵又はわなを設置し、若しくは被害防止資材（侵入を防止するための資材）を使用し営農活動を行う農業者又はわな免許取得者
• 市税等の滞納がない者

補助対象事業

補助の対象となる事業は、国及び県の補助の対象とならない事業、又は国及び県の補助事業の申請をしていないが整備の緊急性の高い農地に関する事業で、次のいずれかに該当する事業と定められています。

• 有害鳥獣の侵入防止対策支援事業
• 有害鳥獣捕獲わな設置事業

補助対象経費

• 農作物の鳥獣被害防止のために設置する、侵入防止柵等の購入に要する経費
• 農作物の鳥獣被害防止のために設置する、捕獲わなの購入に要する経費

補助金額・補助率

予算の範囲内とし、補助対象経費の1/3以内の額（100千円（10万円）を限度とし、千円未満の端数がある場合は切り捨て）。

申請過多の場合は、予算の範囲内で交付決定を行うと案内されています。

参考資料

• 宇城市有害鳥獣被害防除事業補助金交付要綱
• 宇城市有害鳥獣被害防除事業補助金交付要綱別表【単独補助防止柵】

お問い合わせ

宇城市 経済部農政課 農業経営係　電話0964-32-1641

実施機関お問い合わせ先

宇城市 経済部 農政課 農業経営係 0964-32-1641

農家web編集部からのコメント

国及び県の補助との関係が、補助対象事業の定義そのものに書き込まれています。 出典では、補助の対象となる事業を「国及び県の補助の対象とならない事業」または「国及び県の補助事業の申請をしていないが、整備の緊急性の高い農地に関する事業」と定めています。市の単独補助という位置づけが要件の文面に表れており、対象になるかどうかを判断する最初の関門になります。

購入前に農政課農業経営係へ連絡するよう案内されている点も、手続き上の要点です。 出典の冒頭で「補助金をご活用される方は、購入前に宇城市農政課農業経営係へご連絡ください」と明記されています。あわせて、補助対象者の要件には市税等の滞納がないことが含まれ、補助金額は予算の範囲内で、申請過多の場合は予算の範囲内で交付決定を行うと書かれています。金額は補助対象経費の3分の1以内・10万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨てとされています。

熊本県内の鳥獣被害防止資材への補助は、補助率・上限額とも幅があります。 南関町の電気防護柵等購入費補助は購入経費の2分の1以内で10アールあたり上限70,000円、菊池市鳥獣害防止対策事業は個人3分の1以内・団体2分の1以内で上限5万円、山鹿市の有害獣電気防護柵設置補助事業は購入経費の2分の1以内で上限10万円、甲佐町有害鳥獣被害防止対策事業補助金は資材購入費用の5割以内で1事業につき15万円を限度、天草市の有害鳥獣被害防護柵設置事業は単独設置が対象額の50%（上限50万円、農業収入がある場合）などと示されています。宇城市は補助率3分の1以内・上限10万円という水準です。

補助率や限度額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。 出典には交付要綱と、防止柵の内容を定めた交付要綱別表【単独補助防止柵】が掲載されています。申請を検討される際は、必ず宇城市の公式ページと交付要綱・別表でご確認いただき、あわせて経済部農政課農業経営係（0964-32-1641）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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