くまもとの果樹生産基盤強化事業

基本情報

果樹産地の持続的発展を目指し、生産性の高い樹園地の基盤整備、樹園地の中間管理、気象変動への対応などを支援する事業です。菊池市では第2回の要望調査を実施しています。要望は令和8年8月10日（月）12時までに農政課へ提出が必要です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

菊池市が実施する「令和8年度（2026年度）くまもとの果樹生産基盤強化事業」の第2回要望調査です。市ページでは「この事業では、果樹産地の持続的な発展のために、生産性の高い樹園地の基盤整備、樹園地の中間管理の取組み、気象変動への対応等、産地における実証を支援し、生産基盤強化の加速化を図っています」と説明され、事業を要望する場合は事業内容等を確認のうえ関係書類を提出するよう案内されています。

市ページには「事業イメージ図」「くまもとの果樹生産基盤強化事業実施要領」「同（別紙）」が掲載されています。以下は掲載されている実施要領・別紙1・事業イメージ図の記載内容です。

事業内容・補助率（実施要領 別紙1）

別表1【1 集積を伴う基盤整備】1カ所あたりの補助額（定額）

※1つの事業主体内において複数地区、地区内で複数箇所取組めるとされています。

主な採択基準（別紙1）

• 1 生産基盤強化への支援：①基盤整備団地形成に向けた話し合い活動を実施すること、②農地中間管理機構を介した農地集積を伴うこと、③整備後の団地面積が50a以上3ha以下であること、のすべてを満たすこと。
• 2 樹園地の中間管理支援：①県、市町村といった関係機関や農業者等により支援体制が構築されていること又はされる見込みがあること、②同一事業主体による取組期間の上限は2年間とすること、③補助事業対象経費(1)中間管理に係る委託費や資材費等は、中間管理の取組みが新規または取組み開始後2年度以内の事業主体であること。
• 3 気象変動対策支援：モデル実証を指導できる県、市町村および地域の関係機関で構成する体制を有し、果実品質調査等、複数年にわたり導入効果の検証を行うこと。うち温暖化対応技術の導入支援は、実証内容をシールディング・マルチ栽培、遮光資材、簡易潅水施設等のモデルとなる取組とし、対象品目はシールディングマルチ栽培については温州みかん、遮光資材および簡易潅水施設等については県推奨品目または果樹産地構造改革計画の推奨品種に位置付けられた品目とすること。果樹貯蔵施設の機能向上等の支援は、対象品目は不知火類等で果実を貯蔵する作型・出荷体系であること、実証農家が貯蔵庫を有していることが要件とされています。

事業主体

• 1 生産基盤強化への支援：果樹産地協議会、農業者の組織する団体、農業協同組合
• 2 樹園地の中間管理支援：市町村、果樹産地協議会、農業協同組合、農業者の組織する団体、農業生産法人（構成員3戸以上）等
• 3 気象変動対策支援：農業者の組織する団体、農業生産法人（構成員3戸以上）、農業協同組合

提出期限・提出書類（菊池市 第2回要望調査）

• 提出期限：令和8年8月10日（月）12：00まで
• 提出書類：実施要望調書（EXCEL）

報告・財産処分等（実施要領）

• 事業主体は、事業実施年度から3年間、毎年事業計画に定めた目標に対する実施状況を翌年度の7月末までに知事に報告するものとされています。
• 財産処分の制限に関する期間が定められています（要領第9条、別表2）。
• 事業主体が虚偽の申請をしたことが判明した場合には、補助事業者は知事に報告するとともに、当該事業主体に対し補助金の全額を返還させるなど適切な措置を講じるものとされています。
• 補助金等交付決定前着手承認申請書の様式が定められています（要領第6条）。
• 事業期間は令和8年度～令和12年度と記載されています（事業イメージ図）。

お問い合わせ

• 菊池市役所 経済部 農政課 農政係
• 電話番号：0968-25-7221

実施機関お問い合わせ先

菊池市役所 経済部 農政課 農政係 0968-25-7221

農家web編集部からのコメント

個人単位ではなく、団体・協議会等が事業主体として想定されています。 実施要領の別紙1では、生産基盤強化への支援は果樹産地協議会・農業者の組織する団体・農業協同組合、樹園地の中間管理支援は市町村や協議会、農業生産法人（構成員3戸以上）等、気象変動対策支援は農業者の組織する団体や農業生産法人（構成員3戸以上）、農業協同組合が事業主体として挙げられています。関係機関を含む支援体制や実証体制の構築が採択基準に含まれている点も、取組の組み立てに関わります。

同じ事業でも、区分によって定額と2分の1以内が使い分けられています。 集積を伴う基盤整備は定額（600千円／50a、1カ所あたりの額は面積区分ごとに別表1で規定）、中間管理の委託費や資材費等は定額（100千円／10a）、中間管理園の機械等と気象変動対策支援は2分の1以内です。果樹貯蔵施設の機能向上等については、温湿度環境の安定化に係る取組が補助金上限額100万円/件、これと一体的に施設の補強を行う場合が補助金上限額75万円/件と、件あたりの上限が別途定められています。

取組期間や面積の上限にも線が引かれています。 生産基盤強化への支援は整備後の団地面積が50a以上3ha以下であることが要件で、農地中間管理機構を介した農地集積を伴うこと、話し合い活動を実施することも求められます。中間管理支援は同一事業主体による取組期間の上限が2年間で、委託費・資材費等は中間管理の取組みが新規または取組み開始後2年度以内の事業主体に限られます。

事後の報告義務と返還条項が定められています。 事業実施年度から3年間、毎年、事業計画に定めた目標に対する実施状況を翌年度の7月末までに知事へ報告することとされ、財産処分の制限期間も規定されています。虚偽の申請が判明した場合は補助金の全額を返還させるなど適切な措置を講じるものとされています。菊池市の第2回要望調査の提出期限は令和8年8月10日（月）12：00までで、提出書類は実施要望調書です。

補助率や定額単価、要望調査の締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず菊池市の公式ページと掲載されている実施要領・別紙でご確認いただき、あわせて農政課農政係（0968-25-7221）へお問い合わせください。

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