6次産業化総合支援強化事業（農林水産加工整備事業）

基本情報

6次産業化に取り組む農林水産業者が開発した商品の量産に必要な加工機器の導入を支援する補助事業です。補助率は2分の1以内（熊本県）で、補助対象は税込100万円以下の機器（1台あたり）に限られます。菊池市では第3回要望調査を受け付けています。

実施機関	菊池市
対象エリア	熊本県菊池市
公募期間	不明〜2026年09月24日(木)
補助率/補助金額等	2分の1以内（補助対象経費は税込100万円以下のものに限る／1台あたり）
上限金額	−
対象利用者	6次産業化等に取り組む農林水産業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

菊池市が実施する「令和8年度6次産業化総合支援強化事業（農林水産加工整備事業）第3回要望調査」です。出典では「6次産業化等に取り組む農林水産業者等が開発した6次化商品の量産に取組む際に必要となる加工機器等の導入を支援する補助事業の要望調査を行います」と案内されており、期限までに要望調査票及び必要添付書類を提出するよう求められています。

補助率・限度額

• 補助率：1/2以内（熊本県）
• 補助対象経費：税込1,000千円以下のものに限る／1台あたり

主な要件（掲載されている事業概要資料）

市ページに掲載されている事業概要資料には、「(主な要件)農林畜水産業者3戸以上で構成する団体・法人、農業協同組合、農業協同組合出資法人等、令和2年度以降の熊本県農産物加工コンクール入賞者」と記載されています。

機器導入例として、真空包装機、栗の皮むき機、食品乾燥機、金属探知機、スチームコンベクションオーブン、冷凍冷蔵庫などが挙げられています。

相談期限

• 令和8年9月24日（木）午後5時15分まで

参考資料

• 事業概要資料（PDF）
• 事業実施要領（農林水産加工整備事業）（PDF）
• R8要望調査票（農林水産加工整備事業）（WORD）

注意事項（掲載されている事業実施要領）

• 事業実績書には財産管理台帳（様式第2号）を添付するものとされています。
• 本事業により取得した財産の処分の制限期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則第5条に定める期間を準用するとされています。
• 知事は、必要に応じて補助事業実施者の経理内容を調査し関係書類等の閲覧を求めることができ、また必要に応じて事業の成果等に関する追跡調査を実施できるものとされています。

お問い合わせ

• 菊池市役所 経済部 農政課 農政係
• 電話番号：0968-25-7221

実施機関お問い合わせ先

菊池市役所 経済部 農政課 農政係 0968-25-7221

農家web編集部からのコメント

補助対象経費に1台あたりの上限が設けられている点が、この事業の特徴です。 出典では「補助対象経費　税込1,000千円以下のものに限る/1台あたり」と明記されています。補助率は1/2以内（熊本県）ですので、1台あたりの補助対象経費が税込100万円を超える機器は、その機器自体が対象経費の考え方から外れる書き方になっています。高額な加工ラインより、量産に必要な単体機器の導入を想定した設計と読めます。

掲載資料には、対象となる主体の条件が示されています。 市ページの事業概要資料には主な要件として「農林畜水産業者3戸以上で構成する団体・法人、農業協同組合、農業協同組合出資法人等、令和2年度以降の熊本県農産物加工コンクール入賞者」が挙げられています。個人単独での申請を前提とした書き方にはなっていないため、事前に該当するかどうかの確認が必要です。機器導入例としては、真空包装機、栗の皮むき機、食品乾燥機、金属探知機、スチームコンベクションオーブン、冷凍冷蔵庫などが示されています。

取得財産の処分制限と追跡調査が定められています。 事業実施要領では、事業実績書に財産管理台帳を添付すること、取得した財産の処分の制限期間は農林畜水産業関係補助金等交付規則第5条に定める期間を準用すること、知事が必要に応じて経理内容の調査や関係書類等の閲覧を求め、事業の成果等に関する追跡調査を実施できることが定められています。導入後の管理も含めた運用が前提です。

このページは要望調査であり、相談期限が区切られています。 第3回要望調査の相談期限は令和8年9月24日（木）午後5時15分までとされ、期限までに要望調査票及び必要添付書類を提出することとされています。

補助率や1台あたりの経費上限、要望調査の回次と期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず菊池市の公式ページと掲載されている事業実施要領でご確認いただき、あわせて農政課農政係（0968-25-7221）へお問い合わせください。