所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象事業費の1/2。限度額は産業財産権取得30万円、販路開拓の宣伝等30万円・設備改修等100万円（経営革新計画承認事業者は150万円）、展示商談会出展10万円（海外開催は50万円）、新製品等開発30万円、人材育成30万円（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 埼玉県所沢市
- 対象利用者
- 要件を満たす中小企業基本法に規定する中小企業者又は個人事業主
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発及び新たな販路の開拓等を行う際に、その経費の一部を補助します。 ※補助対象事業により、連携要件の有無が異なります。
| 実施機関 | 所沢市 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県所沢市 |
| 公募期間 | 2023年04月03日(月)〜2024年02月29日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象事業費の1/2。限度額は産業財産権取得30万円、販路開拓の宣伝等30万円・設備改修等100万円（経営革新計画承認事業者は150万円）、展示商談会出展10万円（海外開催は50万円）、新製品等開発30万円、人材育成30万円 |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 要件を満たす中小企業基本法に規定する中小企業者又は個人事業主 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 所沢市が、市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発及び新たな販路の開拓等を行う際に、その経費の一部を補助する制度と案内されています。
- 補助対象事業により、連携要件の有無が異なると注記されています。
- 出典は所沢市ホームページ（2026年7月22日更新）の掲載内容で、令和8年度の募集内容です。
対象者
次に掲げる要件を満たす、中小企業基本法に規定する中小企業者又は個人事業主とされています。
- 市内に本店の登記がされている法人、又は本市の住民基本台帳に住民登録がある個人
- 事業を引き続き1年以上営んでいること
- 連携事業でない場合、製造業又は農業を営んでいる者（農業を営んでいる者にあっては、地域資源を活用した加工品に係る事業を行うものであること）
- 連携事業の場合、その代表者である者（所沢商工会議所が取りまとめて展示商談会に出展する場合は、それぞれ事業者ごとに申請）
- 補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること
- 応募条件等は募集要領を確認するよう案内されています。
補助対象事業・補助率・限度額
| 事業 | 補助要件 | 限度額（補助率） |
|---|---|---|
| 産業財産権取得事業 | 開発した産業財産権の出願に係る費用 | 30万円（補助対象事業費の1/2） |
| 販路開拓事業／宣伝等＜連携事業＞ | 事業者が連携して行う新規取引先の開拓や宣伝等の費用 | 30万円（補助対象事業費の1/2） |
| 販路開拓事業／設備改修等 | 新規に開拓した取引先の需要に応えるための既存設備の改修等に係る費用 | 100万円（補助対象事業費の1/2）／経営革新計画承認事業者は150万円 |
| 販路開拓事業／展示商談会出展＜連携事業＞ | 事業者が合同で展示商談会へ出展するための費用（小間数が100を超えるものであって市長が認めるものに限る） | 10万円（補助対象事業費の1/2）／所沢商工会議所がとりまとめて出展する場合は1者ごとに10万円／海外で開催される展示商談会は50万円 |
| 新たな製品・技術・サービスの開発事業 | 新製品等の開発等に係る費用 | 30万円（補助対象事業費の1/2）／試作品及び製品の作成のための設備の改修、更新、新設を行う場合は100万円（経営革新計画承認事業者は150万円） |
| 人材育成事業＜連携事業＞ | 経営を担う人材がグループで行う事業展開に係る研究会等に係る費用 | 30万円（補助対象事業費の1/2） |
連携事業の要件
＜連携事業＞は、次に掲げる要件を満たす必要があるとされています。
- 製造業又は農業を営む中小企業者（市内に本社等を有する者）が参加していること
- 事業に参加する事業者の2分の1以上が、市内事業者であること
- 2者以上が連携して行っている事業であり、連携事業者のいずれもが事業を引き続き1年以上営んでいること
募集期間
- 2次募集：令和8年7月22日（水曜）から令和8年9月18日（金曜）まで
- 2次募集期間で予算額に達しなかった場合、3次募集を実施すると案内されています。
- 3次募集は、随時受付・審査を行い、予算額に達した時点で受付を終了するとされています。
市の融資制度の併用について
- この補助金を利用した事業に係る設備設置のために、市の融資制度を利用した場合、利子補給率を10パーセント上乗せすると案内されています。
提出書類
- 交付申請書（様式第1号）、連携事業者名簿（様式例イ）、個人情報に関する同意書、口座振替依頼書が共通書類として掲載されています。
- 補助対象事業別事業計画書（様式例ア）は、産業財産権取得事業（別表第1）、販路開拓事業（別表第2、宣伝等／設備改修等／展示商談会）、新たな製品・技術・サービスの開発事業（別表第3）、人材育成事業（別表第4）に分かれています。
- 令和8年度パンフレットおよび令和8年度募集要領がPDFで公開されています。
お問い合わせ
- 所沢市 産業経済部 産業振興課
- 〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
- 電話：04-2998-9157 / FAX：04-2998-9162
- メール：a9157@city.tokorozawa.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
所沢市 産業経済部 産業振興課
住所：〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話：04-2998-9157
FAX：04-2998-9162
農家web編集部からのコメント
農業者が単独で申請する場合には、対象事業に条件が付きます。 出典では、連携事業でない場合は製造業又は農業を営んでいる者としたうえで、農業を営んでいる者にあっては地域資源を活用した加工品に係る事業を行うものであることと明記されています。生産そのものへの投資ではなく、加工品づくりや販路開拓の側に軸足を置いた制度設計になっています。
6つのメニューのうち3つは連携事業が前提です。 販路開拓事業の宣伝等、展示商談会出展、人材育成事業には＜連携事業＞の表示があり、その要件として、製造業又は農業を営む中小企業者（市内に本社等を有する者）が参加していること、事業に参加する事業者の2分の1以上が市内事業者であること、2者以上が連携し、連携事業者のいずれもが事業を引き続き1年以上営んでいることが挙げられています。単独で申請できるのは、産業財産権取得事業、販路開拓事業の設備改修等、新たな製品・技術・サービスの開発事業です。
限度額は「経営革新計画承認事業者」かどうかで変わります。 販路開拓事業の設備改修等と、新たな製品・技術・サービスの開発事業で設備の改修・更新・新設を行う場合は、いずれも通常100万円のところ、経営革新計画承認事業者は150万円と設定されています。補助率はどのメニューも補助対象事業費の1/2で共通です。また、この補助金を利用した事業に係る設備設置のために市の融資制度を利用した場合、利子補給率を10パーセント上乗せすると案内されています。
予算額に達した時点で受付が終わります。 2次募集は令和8年7月22日から9月18日までで、2次募集期間で予算額に達しなかった場合に3次募集を実施し、3次募集は随時受付・審査を行い予算額に達した時点で受付を終了するとされています。補助率や限度額、募集期間、対象メニューは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず所沢市の公式ページと令和8年度募集要領でご確認いただき、あわせて産業振興課へお問い合わせください。
