令和7年8月大雨による早期営農再開支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 種子・苗・施肥・防除関連経費等は2分の1以内、作物残さ撤去は定額（上限金額：−）
- 対象エリア
- 熊本県山鹿市
- 対象利用者
- 被災農業者（30％以上の収穫量減少を市が認めたほ場、または20％以上の減少が見込まれる農家の被災ほ場）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
令和7年8月の大雨で被災した農業者の速やかな営農再開に必要な生産資材の調達等を国および県が支援する事業です。トマト、いぐさを中心とした被災農業への対応で、種子・苗・施肥・防除関連経費などが2分の1以内、作物残さ撤去は定額で補助されます。市町村が30％以上の収穫量減少を認めたほ場等が対象です。
| 実施機関 | 山鹿市 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県山鹿市 |
| 公募期間 | 不明〜2025年10月08日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 種子・苗・施肥・防除関連経費等は2分の1以内、作物残さ撤去は定額 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 被災農業者（30％以上の収穫量減少を市が認めたほ場、または20％以上の減少が見込まれる農家の被災ほ場） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
令和7年8月の大雨により、生産量日本一のトマト、いぐさを中心に熊本県内の広範囲で浸水等の甚大な被害が生じたことから、被災農業者の速やかな営農再開に必要な生産資材の調達等を国及び県が支援する事業です。山鹿市が要望調査を実施するものとして案内されています。
支援対象者
被災農業者。メニューごとの詳細な要件は次のとおりです。
（1）早期営農再開に必要な生産資材（種子・苗等）の調達支援
- 市町村が被災により30%以上の収穫量の減少が見込まれると認めたほ場
- 市町村が被災により20%以上の収穫量の減少が見込まれると認めた農家の被災ほ場
- ※苗の場合は、苗被害により当該苗を定植する予定だったほ場の収穫量が30%以上の減少が見込まれる場合、または苗被害により農家としての収穫量が20%以上の減少が見込まれる場合とすると記載されています。
（2）追加的な施肥や防除等の支援
- 市町村が被害を確認し、県に対して被災があった旨を報告したほ場
補助対象経費・補助率
8月10日以降の取組（発注）が対象と明記されています。
| メニュー | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| （1）生産資材の調達支援 | 種子、苗、マルチなど1年限りの消費財の購入経費 | 1/2以内 |
| （1）生産資材の調達支援 | 農業用機械が被災し使用不可となった場合の、早期営農再開に必要な農業用機械のレンタル経費 | 1/2以内 |
| （1）生産資材の調達支援 | 経験の少ない作物に転換する場合に一部作業を受託する経費 | 1/2以内 |
| （2）追加的な施肥や防除の支援 | 農作物が被災したことで生育回復に新たに必要となった肥料や農薬の購入経費 | 1/2以内 |
| （2）追加的な施肥や防除の支援 | 被災に伴い新たに必要となった作物残さの撤去に係る経費 | 定額（作物残さ：1,500円/10a、保管中の農作物残さ：5,500円/人日以内） |
- （1）は被災したほ場に使用する生産資材等に限ると記載されています。
- （2）の肥料・農薬は実際に追加的施肥や防除として使用した分に限ると記載されています。
提出書類
- ほ場所在地、被災面積がわかる資料
- 取組の積算がわかる資料（納品書や請求書、作業日誌）等
- 規模決定の根拠資料
- 被害状況が分かる写真
※実績報告時には資材納品時や取組後の写真が必要となるため、準備が必要と案内されています。
募集期限及び募集窓口
- 募集期限：令和7年10月8日（水曜日）期限厳守
- 募集窓口：山鹿市役所2階 農業振興課
お問い合わせ
山鹿市役所 農業振興課（山鹿市役所2階）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山鹿市 農業振興課 0968-43-1556
農家web編集部からのコメント
「8月10日以降の取組（発注）が対象」という起点が明記されており、発注日が要件になっています。 出典では補助対象経費の見出しに直接この条件が付されています。被災後すぐに手当てした資材でも、発注日がこの起点より前であれば対象の考え方から外れることになるため、納品書や請求書で発注時期を確認できる状態にしておく必要があります。提出書類にも「取組の積算がわかる資料（納品書や請求書、作業日誌）等」が挙げられています。
収穫量の減少率が要件として数値で定められ、ほ場単位と農家単位で基準が分かれています。 生産資材の調達支援では、市町村が30%以上の収穫量減少を見込むと認めたほ場、または20%以上の減少を見込むと認めた農家の被災ほ場が対象とされ、苗の被害についてはさらに個別の読み替えが書かれています。一方、追加的な施肥や防除の支援は「市町村が被害を確認し、県に対して被災があった旨を報告したほ場」が対象で、減少率の基準は置かれていません。同じ事業内でもメニューによって入口の条件が違う構成です。
写真の準備が申請時と実績報告時の二段階で求められる点も、実務上の注意点です。 申請時には被害状況が分かる写真が必要とされ、さらに実績報告時には資材納品時や取組後の写真が必要になると案内されています。撮り直しのきかない場面が含まれるため、資材が届いた時点や作業を終えた時点での記録が求められる構成になっています。
同じ令和7年8月の大雨をめぐる熊本県内の支援でも、対象と補助率の設計は制度ごとに異なります。 八代市農業用機械・施設等復旧支援事業（8月大雨）は被災した農業用機械・施設の復旧が対象で、補助率は最大7割（国3割・県2割・市2割）または最大9割（国3割・県3割・市3割）と示されています。本事業は機械・施設の復旧ではなく、種子・苗・マルチなど1年限りの消費財や、追加的な施肥・防除、作物残さの撤去といった営農再開の初動経費を対象とし、補助率は2分の1以内、残さ撤去のみ定額単価という設計です。
募集期限は令和7年10月8日（水曜日）で「期限厳守」と明記されています。 補助率や対象経費の範囲、要望調査の受付期間は年度や災害ごとに変わります。申請を検討される際は、必ず山鹿市の公式ページと国・県が示す実施要領でご確認いただき、あわせて山鹿市役所2階の農業振興課へお問い合わせください。
