担い手確保・経営強化支援事業

基本情報

経営環境の変化に対応する農業経営へ転換を図る地域の中核担い手に対し、農業用機械・施設の導入等を支援します。補助率は事業費の2分の1以内で、上限額は法人3,000万円、個人1,500万円です。同じページでは農地利用効率化等支援事業や地域農業構造転換支援事業の要望調査も併せて案内されています。

実施機関	熊本市
対象エリア	熊本県熊本市
公募期間	2026年07月24日(金)〜2026年08月28日(金)
補助率/補助金額等	事業費の2分の1以内（上限：法人3,000万円、個人1,500万円）
上限金額	−
対象利用者	地域計画の目標地図に位置付けられた者

詳細・補足説明・備考

事業概要

熊本市が行う「令和8年度（補正予算）担い手確保・経営強化支援事業（融資主体型事業・通称50%補助）」の要望調査です。国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援するもので、「融資を受けて農業用機械・施設を導入する場合に支援します」と説明されています。

なお、同じページでは令和9年度農地利用効率化等支援事業（通称30%補助）、令和8年度（補正予算）及び令和9年度地域農業構造転換支援事業の要望調査も併せて案内されています。

対象者・事業実施地区

• 事業実施地区：地域計画が策定されている地域
• 助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

対象となる事業内容

• 農産物の生産、加工、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

補助率及び上限額

成果目標

• 助成対象者は、翌々年度（令和10年度）を目標年度とした成果目標を設定し、達成に向けた取組をすることとされています。

要望調査期間

• 令和8年7月24日（金）から令和8年8月28日（金）まで

応募方法

• 北区、東区、中央区で営農されている方：事業の実施を検討される方は、令和8年8月10日（月）までに農業振興課へ電話をするよう案内されています（北東部農業振興センター農業振興課／熊本市北区植木町岩野238-1／096-272-1117）。
• 西区で営農されている方：令和8年8月10日（月）13時30分～16時00分、西区役所1階 西南部農業振興センター農業振興課（熊本市西区小島2丁目7-1）で受付会。
• 南区で営農されている方：令和8年8月14日（金）13時30分～16時00分、南区役所2階A会議室（熊本市南区富合町清藤405−3）で受付会。
• 西区・南区は必要書類を持参のうえ受付会に来場するよう案内されています。問い合わせ先はいずれも096-329-1158です。

用意する書類等

• 機械・施設等の見積書（1者分で可）
• 機械・施設等のカタログ・図面等
• 「予算配分基準ポイント自己採点表（配分基準ポイント）」（市ページからダウンロード）
• 「配分基準ポイント確認資料」に記載されている提出書類
• 確定申告書又は決算書の写し（直近のもの）
• その他必要と認めるもの

※担い手確保・経営強化支援事業及び農地利用効率化等支援事業は、受付下限ポイントが設定されていると注記されています。

注意事項

• 現時点では国予算の動向が未確定のため、現行の実施要綱等を参考に要望調査を行うとされています。
• 当該事業の要望調査は今年度は今回限りで、以降実施しないと明記されています。
• 国の予算を全体の要望額が上回った場合、算出したポイントによっては採択されるとは限らないとされています。担い手確保・経営強化支援事業の採択方法は「助成対象者のポイント＋地区ポイントが高い地区から順に採択」です。
• 過去に、当該事業のほか、「経営体育成支援事業」及び「強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ」（いずれの事業も被災型の事業を除く）に取り組まれた方で、取組の際に掲げた成果目標の達成状況等によっては新たに事業に取り組むことができない場合がある、と明記されています。

お問い合わせ

• 北区・東区・中央区：北東部農業振興センター農業振興課（096-272-1117）
• 西区・南区：西南部農業振興センター農業振興課（096-329-1158）

実施機関お問い合わせ先

熊本市 北東部農業振興センター農業振興課 096-272-1117 / 西南部農業振興センター農業振興課 096-329-1158

農家web編集部からのコメント

融資を受けて導入することが前提の事業です。 出典では担い手確保・経営強化支援事業について「融資を受けて農業用機械・施設を導入する場合に支援します」と説明され、通称も「融資主体型事業」とされています。あわせて、事業実施地区は地域計画が策定されている地域、助成対象者は地域計画のうち目標地図に位置付けられた者に限られており、自己資金だけの導入計画や目標地図に位置付けのない場合は、入口の要件から確認が必要になります。

過去の類似事業の成果目標の達成状況が、新規採択の可否に影響しうると明記されています。 「経営体育成支援事業」及び「強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ」（いずれも被災型の事業を除く）に過去取り組んだ方について、掲げた成果目標の達成状況等によっては新たに事業に取り組めない場合がある、とされています。今回も翌々年度（令和10年度）を目標年度とする成果目標の設定が求められます。

同一ページ内の3事業は補助率と上限が別々です。 担い手確保・経営強化支援事業は事業費の2分の1以内で上限は法人3,000万円・個人1,500万円、農地利用効率化等支援事業は事業費の10分の3以内で上限300万円（目標年度の経営面積が基準以上となる場合は600万円）、地域農業構造転換支援事業は購入が事業費の10分の3以内、リースが定額（リース物件購入価格の7分の3以内）で上限は法人3,000万円・個人1,500万円と、それぞれ数値が異なります。県内では、熊本市の夢と活力ある農業推進事業が1／2以内で上限500万円、宇土市の農業用機械等共同利用支援事業が10分の3以内で上限100万円と登録されており、上限規模の桁が大きい点が本事業の特徴です。

受付は区によって方法と日程が分かれ、今年度は今回限りとされています。 要望調査期間は令和8年7月24日から令和8年8月28日までですが、北区・東区・中央区は令和8年8月10日までに農業振興課へ電話、西区は令和8年8月10日、南区は令和8年8月14日の受付会での持参と案内されています。国の予算を要望額が上回った場合はポイント順の採択となり、受付下限ポイントも設定されています。

補助率や上限額、要望調査の日程、配分基準ポイントは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず熊本市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて北東部農業振興センター農業振興課（096-272-1117）または西南部農業振興センター農業振興課（096-329-1158）へお問い合わせください。