スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）

基本情報

品目ごとの技術課題の解決のため、産地においてスマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換に必要な経費を支援します。農業機械の購入・リース導入費、人材育成の研修受講費やデータ通信等の契約料、畔取り・改植など栽培体系転換に必要な経費が対象です。事業実施を希望する農業者・農業者団体等は地域の農業振興課へ連絡が必要です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策」のうち、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」について、熊本市が第4次要望調査を実施するものです。品目ごとの技術課題の解決のため、産地においてスマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換に必要な経費を支援すると案内されています。

対象者

• 農業者、農業者団体等
• 複数の都道府県にわたり事業を実施する場合は、農林水産省へ相談・申請するよう案内されています。

補助対象経費・補助率

面積要件

産地スマート計画において、品目毎に面積要件が設定されていると記載されています。例として次の数値が挙げられています。

• 稲：50ha
• 麦：30ha
• 大豆：20ha
• 野菜（露地）：10ha
• 野菜（施設）：5ha
• 果樹（露地）：10ha
• 果樹（施設）：5ha　など

成果目標

• 産地スマート計画において、産地全体で成果目標の設定が必要と定められています。
• 必須目標：労働生産性の5%以上向上（労働生産性＝生産量又は販売額又は栽培面積／労働時間）
• 選択目標：品目毎に選択（単収の増加、生産コストの削減、上位規格品割合の増加など）
• 選択した成果目標をポイント化し、ポイントの高い順に農林水産省が選定すると明記されています。合計点数が10点に満たない場合は採択されません。

要望方法・期限

令和8年6月24日（水）までに、お住まいの地域を所管する農業振興課へ連絡するよう案内されています。連絡した際に、手続きや受付日について案内があり、受付の際は提出書類一式を持参する必要があると記載されています。

提出書類

• 別記様式第2-3号別添1　取組主体事業計画書
• 成果目標（現状、目標、実績）の算出根拠となる資料
• 事業費における経費の根拠（内容、単価、数量、員数等）となる資料
• 別記様式第2-3号別添2　環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
• 別記様式第2-3号別添3～5号　機械導入関係
• 導入する機械、資材等の見積書の写し（複数社）、カタログ
• （機械を導入する場合）費用対効果分析様式
• その他必要となる資料

注意事項

交付等要綱や実施要領などについては農林水産省ホームページを参照するよう案内されています。

お問い合わせ

• 北区、東区、中央区にお住まいの方：北東部農業振興センター農業振興課（熊本市北区植木町岩野238-1／北区役所内）　電話096-272-1117
• 西区、南区にお住まいの方：西南部農業振興センター農業振興課（熊本市西区小島2丁目7-1／西区役所内）　電話096-329-1158

実施機関お問い合わせ先

熊本市 北東部農業振興センター農業振興課 096-272-1117 / 西南部農業振興センター農業振興課 096-329-1158

農家web編集部からのコメント

採択がポイント制で、合計10点に満たなければ採択されないと明記されている点が、この事業の特徴です。 出典では、産地スマート計画に必須目標（労働生産性の5%以上向上）と、品目ごとの選択目標（単収の増加、生産コストの削減、上位規格品割合の増加など）を設定し、選択した成果目標をポイント化して、ポイントの高い順に農林水産省が選定すると説明されています。合計点数が10点に満たない場合は採択されないという記述まで踏み込んで書かれているため、計画段階での目標設定が結果を左右する構造になっています。

産地としての面積要件と、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出も条件に組み込まれています。 面積要件は品目ごとに設定され、例として稲50ha、麦30ha、大豆20ha、野菜（露地）10ha、野菜（施設）5ha、果樹（露地）10ha、果樹（施設）5haが示されています。提出書類には、取組主体事業計画書のほか、成果目標の算出根拠資料、経費の根拠資料、クロスコンプライアンスチェックシート、複数社の見積書の写しとカタログ、機械導入時の費用対効果分析様式が並んでおり、書類の準備量は小さくありません。

同じ熊本県内でも、スマート農業関連の支援は市町村独自制度と国庫事業とで規模が大きく異なります。 市町村独自制度としては、大津町スマート農業推進支援事業補助金が対象経費の2分の1以内（上限100万円）、荒尾市農業用機械等整備事業補助金のスマート農業枠が補助対象経費の40%以内（下限5万円、上限100万円）と、上限額が定められた形式です。本事業は産地単位の計画と成果目標を前提とした国庫事業で、上限額ではなく補助率（機械の購入・リース導入は1/2以内、研修受講費・データ通信等の契約料は定額）で示されています。

要望調査は第4次で、令和8年6月24日（水）までに地域を所管する農業振興課へ連絡する流れです。 補助率や面積要件、成果目標の設定方法、要望調査の回次は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず熊本市の公式ページと農林水産省が公表する交付等要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて北東部農業振興センター農業振興課（096-272-1117）または西南部農業振興センター農業振興課（096-329-1158）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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