環境保全型農業直接支払交付金

基本情報

農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、化学肥料・化学合成農薬の原則5割以上低減の取組みと合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する交付金です。農業者の組織する団体や、一定の条件を満たす農業者が対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

熊本県の「環境保全型農業直接支払交付金」は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全に効果の高い営農活動（化学肥料・化学合成農薬の原則5割以上低減に加え、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動）に対して支援を行う制度と説明されています。

対象者（申請主体）

1. 農業者の組織する団体
2. 一定の条件を満たす農業者（以下のいずれかの条件に該当して市町村長が特に認める場合）
   • 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
   • 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

対象となる農地

次のいずれかの農地が対象とされています。

• 農業振興地域内の農地
• 生産緑地地区内の農地

農地の区分に関する詳細は、農地の所在する市町村に問い合わせるよう案内されています。

事業要件

• 主作物について販売を目的として生産を行っていること
• 環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について理解し、チェックした上で、提出すること
• 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと

対象となる作物

申請方法

• 各書類の提出先は、農地の所在する市町村の担当窓口（農政担当課）とされています。

注意事項

• 出典ページには交付単価（10アール当たりの金額）や申請期限の記載がありません。取組区分ごとの単価や受付時期は、掲載されている「令和7年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介」「同 手引き」の各PDF、および農地の所在する市町村の農政担当課へ確認が必要です。
• あわせて、中間年評価・最終評価の報告書（第1期：平成27年度～令和元年度、第2期：令和2年度～令和6年度）が公表されています。

お問い合わせ

• 熊本県 農業技術課 みどりの農業推進班
• 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（行政棟本館8階）
• Tel：096-333-2383／Fax：096-381-8491

実施機関お問い合わせ先

熊本県 農林水産部 農業技術課 みどりの農業推進班 096-333-2383

農家web編集部からのコメント

申請の入口は県ではなく、農地の所在する市町村です。 出典では「各書類の提出先は、農地の所在する市町村の担当窓口（農政担当課）になります」と明記されています。加えて、対象者のうち「一定の条件を満たす農業者」については「市町村長が特に認める場合」という条件が付いており、集落の耕地面積の一定割合以上で対象活動を行う農業者か、複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）のいずれかに該当することが求められています。

取組の中身だけでなく、農地の区分と作物の区分の両方が対象要件になっています。 対象農地は農業振興地域内の農地または生産緑地地区内の農地に限られ、対象作物についても、有機農業以外は熊本県慣行レベルが設定されている作物、有機農業は慣行レベルに定めのある作物と判定結果で取組が認められている作物、という形で線が引かれています。慣行レベルは県のページで別途公表されています。

取組そのものに加えて、周辺の要件が3つ課されています。 主作物を販売目的で生産していること、環境負荷低減のチェックシートの各取組を理解しチェックしたうえで提出すること、環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと、が事業要件として並記されています。チェックシートの提出と普及活動は、営農内容とは別に手当てが必要な項目です。

なお、出典ページには取組ごとの交付単価や申請期限は記載されていません。交付単価や受付時期、対象取組の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず熊本県の公式ページと掲載されている交付金の手引きでご確認いただき、あわせて農地の所在する市町村の農政担当課、または熊本県農業技術課みどりの農業推進班（096-333-2383）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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