花粉交配用昆虫確保緊急対策事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内(1事業主体あたり上限50万円)(上限金額:500,000円)
- 対象エリア
- 熊本県
- 対象利用者
- JA生産部会等(構成員3戸以上・規約あり)、農地所有適格法人等(年間150日以上農作業に従事する正社員3名以上)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
蜜蜂の供給が不安定となっていることを受け、花粉交配用昆虫の確保に向けた取組みを支援する事業です。野菜生産者と養蜂家の連携強化、適正管理に必要な資材の購入、代替昆虫の利用実証などが対象となります。補助対象経費の2分の1以内、1事業主体あたり上限50万円が補助されます。
| 実施機関 | 熊本県 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県 |
| 公募期間 | 不明〜2026年08月31日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内(1事業主体あたり上限50万円) |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | JA生産部会等(構成員3戸以上・規約あり)、農地所有適格法人等(年間150日以上農作業に従事する正社員3名以上) |
詳細・補足説明・備考
事業の内容
供給が不安定化する蜜蜂を花粉交配に利用する野菜(いちご、メロン、すいか)の部会や法人等が実施する、花粉交配用昆虫の安定確保に向けた養蜂家との連携強化や蜜蜂の適正管理に必要な資材の購入、代替昆虫の利用実証などの取組みに必要な経費を助成します。
補助対象経費
(1) 園芸農家と養蜂家の連携強化
協議会設置や講習会に係る旅費、報償費等
(2) 花粉交配用昆虫の適正管理に必要な資材導入・先進地事例研修
蜜蜂逃亡防止のための日覆いに利用するマルチの導入費、先進地事例研修の旅費等
(3) 代替昆虫の利用実証(ミツバチの利用期間を短縮または利用しない場合に限る)
代替昆虫導入費、代替昆虫導入の際に新たに必要となる防虫ネット、果実品質調査費等
事業主体
農業者の組織する団体等。以下の要件を満たしていることが必要です。
JAの生産部会等の場合
- 構成員3戸以上
- 規約を設けている(代表者および会計責任者の定めがあること)
農地所有適格法人等の場合
- 農作業に直接150日以上従事する正社員が3名以上(パート、研修生等は含みません)
補助対象期間
令和8年2月26日から令和9年2月28日
※上記期間に実施した活動については、交付決定前でも遡って補助対象となります。
補助率
補助対象経費の2分の1以内(1事業主体あたり上限50万円)
締切
令和8年8月31日(月曜日)必着
担当
熊本県農林水産部 農産園芸課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
熊本県 農林水産部 生産経営局 農産園芸課 野菜班 096-333-2392
農家web編集部からのコメント
蜜蜂の供給不安に対応した制度です。 供給が不安定化する蜜蜂を花粉交配に利用する野菜(いちご、メロン、すいか)の部会や法人等が対象と、品目が具体的に示されています。
交付決定前の活動も遡って対象になります。 補助対象期間は令和8年2月26日から令和9年2月28日で、「上記期間に実施した活動については、交付決定前でも遡って補助対象となります」と明記されています。多くの補助金が交付決定後の着手を求めるなかで、異なる扱いです。
代替昆虫の実証には条件があります。 「ミツバチの利用期間を短縮または利用しない場合に限る」とされ、代替昆虫導入費のほか、導入の際に新たに必要となる防虫ネット、果実品質調査費等が対象です。
事業主体の要件が形態別に定められています。 JAの生産部会等は構成員3戸以上かつ規約(代表者および会計責任者の定めがあること)、農地所有適格法人等は農作業に直接150日以上従事する正社員が3名以上(パート、研修生等は含まない)とされています。
養蜂家との連携そのものが対象経費です。 協議会設置や講習会に係る旅費、報償費等が(1)として挙げられており、資材購入だけでなく関係づくりの費用も支援対象です。
蜜蜂の適正管理では日覆い用マルチが例示されています。 蜜蜂逃亡防止のための日覆いに利用するマルチの導入費が具体例として記載されています。
補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず熊本県の公式ページでご確認いただき、あわせて農産園芸課へお問い合わせください。