中山間地域等直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮城県加美町
- 対象利用者
- 中山間地域で傾斜など一定の要件を満たす農用地を管理する農業者・集落協定組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
中山間地域において傾斜など一定の要件を満たす農用地を対象に、農産物を生産するうえで不利な条件を補うための交付金を交付する制度です。対象となる農用地面積に応じて交付され、耕作放棄の発生防止などの基礎的な農業生産活動の維持に加え、共同で支え合う農業生産活動や担い手の育成、生産条件の強化等の積極的な活動に取り組むことが要件となります。加美町では第6期対策（令和7年度から令和11年度）として実施しています。
| 実施機関 | 加美町 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県加美町 |
| 公募期間 | 2025年04月01日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 中山間地域で傾斜など一定の要件を満たす農用地を管理する農業者・集落協定組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
中山間地域等直接支払交付金は、中山間地域において、平野部の平らな農地に比べ、農産物を生産する上で不利な条件を補うための支援を行う制度と説明されています。
出典では、この制度は平成12年度より導入され、令和7年度からは第6期対策としてスタートし、高齢農家も安心して参加できる地域ぐるみの取組を推進する等の仕組みを見直しており、農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮していると記載されています。
支援の内容
- 傾斜などの一定の要件を満たす農用地面積に応じて、農家に交付金を交付します。
実施期間
- 第6期対策（令和7年度から令和11年度）
条件
- 農業生産活動の維持による耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動をすること
- 共同で支え合う農業生産活動、担い手の育成、生産条件の強化等のより積極的な活動をすること
実施状況の公表
- 令和7年度中山間地域等直接支払制度実施状況について（PDFファイル）が出典ページに掲載されています。
お問い合わせ
出典ページには具体的な担当課の電話番号の記載がありません。
なお、出典ページには交付単価（地目・傾斜区分ごとの10アール当たりの金額など）、対象となる傾斜の基準、上限額、申請期限の記載はありません。これらの項目は加美町の農林担当窓口へ要確認です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
加美町 農林課 0229-63-3408
農家web編集部からのコメント
交付の判断は、傾斜などの農用地の条件で決まると書かれています。 出典では支援の内容を「傾斜などの一定の要件を満たす農用地面積に応じて、農家に交付金を交付します」と説明しています。ただし、その傾斜の具体的な基準や、地目・傾斜区分ごとの交付単価は出典ページには記載されていません。自分の農地が対象になるかどうか、いくら交付されるかは、窓口で確認する必要があります。
交付を受けるには、2種類の活動に取り組むことが条件とされています。 ひとつは農業生産活動の維持による耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動、もうひとつは共同で支え合う農業生産活動、担い手の育成、生産条件の強化等のより積極的な活動です。個々の農地の維持だけでなく、地域としての取組が求められる書き方になっています。
現在は第6期対策の期間中です。 出典では実施期間を第6期対策（令和7年度から令和11年度）とし、平成12年度の導入以降、令和7年度から第6期対策としてスタートしたこと、高齢農家も安心して参加できる地域ぐるみの取組を推進する等の仕組みを見直したことが記載されています。複数年にわたる協定を前提とする制度であるため、開始の時期によって取組期間の考え方が変わる可能性があります。加美町の令和7年度の実施状況は、出典ページに掲載されているPDFで公表されています。
交付単価や対象となる農用地の要件、取組内容は年度や対策期によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず加美町の公式ページと国・県の実施要領でご確認いただき、あわせて加美町の農林担当窓口へお問い合わせください。
