新商品開発・販路拡大支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 新商品開発等支援事業：経費の3/4以内（上限50万円）、施設整備等支援事業：経費の1/2以内（上限100万円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 宮城県加美町
- 対象利用者
- 町内に住所を有し町内農林産物を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む者または団体で、法令上必要な許可・認可等を取得（予定を含む）し、令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していない方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
町内の農林産物を活用した新商品の開発や販路拡大に取り組む方・団体を支援する補助金です。新商品開発等支援事業は農林産物加工品等の新商品開発、新たなマーケティング手法による販路拡大、広告宣伝などが対象で、補助率は経費の4分の3以内（上限50万円）です。加工・販売施設等の整備・拡充を対象とする施設整備等支援事業は、補助率2分の1以内（上限100万円）です。
| 実施機関 | 加美町 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県加美町 |
| 公募期間 | 2026年04月01日(水)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 新商品開発等支援事業：経費の3/4以内（上限50万円）、施設整備等支援事業：経費の1/2以内（上限100万円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 町内に住所を有し町内農林産物を活用して新商品開発や販路拡大に取り組む者または団体で、法令上必要な許可・認可等を取得（予定を含む）し、令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していない方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新商品開発・販路拡大支援事業は、活力ある地域づくりを推進し、町内農林業者等が主体的に地域資源を活かし、高付加価値化を図るため、新商品の開発や販路拡大事業に係る経費の一部を補助する制度と説明されています。
補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たす者と定められています。
- 町内に住所を有して町内の農林産物等を活用し、新商品の開発や販路拡大等に取り組む者または団体
- 施設整備支援事業については、補助額が100万円を超える場合は、3人以上で組織する任意の団体および法人を対象とする。
- 事業を実施するにあたり、法令上必要とする許可、認可、登録等を取得している者（取得を予定している者を含む）とする。
- 令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していない者。
申請受付期間
- 令和8年4月1日から
- 補助金申請額が予算上限に達した場合、受付を終了します。
補助対象事業
各事業の詳細については、町の窓口へ問い合わせるよう案内されています。
| 事業 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1. 新商品開発等支援事業 | 農林産物加工品等の新商品の開発、新たなマーケティング手法を用いた販路拡大、商品等の広告宣伝、梱包資材等の製作および知的財産取得等を行う事業 | 経費の3/4以内 | 50万円 |
| 2. 施設整備等支援事業 | 加美町産農林産物を活用した農業者等による新商品開発・販路拡大の事業展開に必要となる農林産物の加工・販売施設等の整備、拡充を行う事業 | 経費の1/2以内 | 100万円 |
要綱・様式
出典ページには次の資料が掲載されています。
- リーフレット、加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付要綱
- 様式1 交付申請書、様式2-1 事業実施計画書、様式2-2 期待される効果、様式2-3 機器導入整備計画、様式3 事業収支予算書
- 変更申請書類：様式5 事業変更承認申請書
- 実績報告書類：様式7 実績報告書、様式8 事業実施報告書、様式9 事業収支決算書
お問い合わせ
出典ページには具体的な担当課の電話番号の記載がありません。申請期限の詳細や個別の取扱いは、加美町の窓口へご確認ください。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
加美町 農林課 農業振興係 0229-63-3408
農家web編集部からのコメント
施設整備等支援事業では、補助額の大きさによって申請できる主体が変わります。 出典では、施設整備支援事業について「補助額が100万円を超える場合は、3人以上で組織する任意の団体および法人を対象とする」と定められています。上限額が100万円と記載されている事業でこの記述が置かれているため、適用の範囲は窓口での確認が必要な箇所です。個人での申請を考えている場合、この条件の読み方が結果に関わります。
許可・認可の取得状況が要件に含まれています。 「事業を実施するにあたり、法令上必要とする許可、認可、登録等を取得している者（取得を予定している者を含む）」と定められており、加工や販売に伴う営業許可などが想定される書き方になっています。取得予定の者も含むと明記されている点はあわせて押さえておきたいところです。加えて、令和8年3月31日までの納入期限の町税を滞納していないことが求められています。
受付は年度当初から始まり、予算上限で終了します。 申請受付期間は令和8年4月1日からとされ、「補助金申請額が予算上限に達した場合、受付を終了します」と明記されています。締切日ではなく予算枠で締め切られる方式のため、年度後半の申請が可能かどうかは時期によって変わります。
2つのメニューで補助率と上限が対になっています。 新商品開発等支援事業は経費の3/4以内で上限50万円、施設整備等支援事業は経費の1/2以内で上限100万円と定められています。ソフト面の取組は補助率を高く、施設整備は上限額を大きくする組み合わせになっています。
補助率や上限額、対象事業の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず加美町の公式ページと加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付要綱でご確認いただき、あわせて町の農林担当窓口へお問い合わせください。
