山元町農業用生産資材高騰支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 耕地面積10アール当たり2,000円を対象面積に乗じた額（千円未満切り捨て）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮城県山元町
- 対象利用者
- 町内に住所または事業所を有し町内で農業を営み、令和7年度に10a以上作付・販売実績があり、令和8年度以降も農業を継続する意思があり、公共料金の滞納者でなく暴力団員等でない方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
物価高騰により農業用生産資材の価格が上昇している状況を踏まえ、国の交付金を活用して支援金を交付し、事業の継続と経営の安定化を支援する制度です。町内で農業を営み、令和7年度に10アール以上の耕地面積で農産物を作付し販売実績がある方が対象です。支援額は耕地面積10アール当たり2,000円に対象面積を乗じた額（千円未満切り捨て）です。
| 実施機関 | 山元町 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県山元町 |
| 公募期間 | 不明〜2026年09月30日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 耕地面積10アール当たり2,000円を対象面積に乗じた額（千円未満切り捨て） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 町内に住所または事業所を有し町内で農業を営み、令和7年度に10a以上作付・販売実績があり、令和8年度以降も農業を継続する意思があり、公共料金の滞納者でなく暴力団員等でない方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
山元町農業用生産資材高騰支援事業は、物価高騰の影響を受け、農業用生産資材価格の高止まりが事業を圧迫している農業者、農業者組織及び農業法人に対し、国の交付金を活用し、支援金を交付することにより事業の継続及び経営の安定化を支援することを目的とすると説明されています。
対象者
次のいずれにも該当することと定められています（原文の番号のまま記載します）。
- (1) 町内に住所または事業所を有する農業者等で、町内において農業を営んでいること
- (2) 令和8年度以降も農業を継続する意思があること
- (3) 令和7年度において、10アール以上の耕地面積で、農産物または特用林産物の作物実績があり、かつ、販売していたこと
- (3) 山元町行政サービス制限実施要綱第2条に定める公共料金の滞納者でないこと
- (4) 暴力団員などでない方
支援金の額
- 農産物等の耕地面積10アール当たり2,000円に対象面積を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
- 式：耕地面積 × 補助単価（2,000円/10アール）＝支援金額
交付申請の流れ
申請書等を産業観光課農林水産班へ提出してください。
- 申請締切：令和8年9月30日（水曜日）まで
【提出書類】
- (1) 山元町農業用生産資材高騰支援事業支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- (2) 誓約書（様式第2号）
- (3) 令和7年度において、農産物等を販売したことが確認できる書類（出荷販売伝票等）の写し
- (4) 令和7年産米営農計画書、令和7年度農地台帳、特定農作業受委託契約書等の耕地面積が確認できる書類の写し
- (5) 申請者（法人の場合は代表者）の本人確認ができる書類の写し
- (6) 申請者（法人の場合は法人名義）の口座番号が確認できる通帳等の写し
- (7) その他町長が必要と認める書類
備考
令和7年産米営農計画書等により、当事業の対象となると想定される方には通知を送付していると案内されています。
お問い合わせ
- 産業観光課 農林水産班
- 〒989-2292 宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山32番地
- Tel：0223-37-1119 / Fax：0223-37-4144
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山元町 産業観光課農林水産班 0223-37-1119
農家web編集部からのコメント
支援金の額は面積だけで決まる、単価方式の制度です。 出典では、農産物等の耕地面積10アール当たり2,000円に対象面積を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）と定められ、「耕地面積×補助単価（2,000円/10アール）＝支援金額」という計算式も示されています。購入した資材の領収書額に応じて決まる補助ではなく、面積に対する定額単価である点が特徴です。
対象になるかどうかは、令和7年度の実績で判定されます。 対象者の要件には、令和7年度において10アール以上の耕地面積で農産物または特用林産物の作物実績があり、かつ販売していたことが挙げられています。あわせて、令和8年度以降も農業を継続する意思があることが求められています。提出書類でも、令和7年度に農産物等を販売したことが確認できる書類（出荷販売伝票等）の写しと、令和7年産米営農計画書・令和7年度農地台帳・特定農作業受委託契約書等の耕地面積が確認できる書類の写しが指定されています。
税以外の滞納要件が置かれている点は見落としやすい条件です。 出典では、山元町行政サービス制限実施要綱第2条に定める公共料金の滞納者でないこと、および暴力団員などでない方が要件として並べられています。町税に限らない形で書かれているため、該当の有無は事前の確認が必要です。
申請には締切が設けられています。 申請締切は令和8年9月30日（水曜日）までと案内されています。なお、令和7年産米営農計画書等により対象となると想定される方には通知が送付されていると記載されていますが、通知の有無にかかわらず締切は同じ日付で示されています。
補助単価や対象要件、申請締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山元町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業観光課農林水産班（0223-37-1119）へお問い合わせください。
