持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 地域物流効率化は定額、モーダルシフトは2分の1以内、機器整備は3分の1以内（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮崎県
- 対象利用者
- 農業協同組合、農業団体、農業法人等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流施設の設備整備、パレット化、デジタルシフトに必要な情報端末やシステム導入等を支援します。
| 実施機関 | |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県 |
| 公募期間 | 令和5年5月頃 |
| 補助率/補助金額等 | 地域物流効率化は定額、モーダルシフトは2分の1以内、機器整備は3分の1以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業協同組合、農業団体、農業法人等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
令和8年度の公募です。農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流効率化のための実証や機器整備を支援すると案内されています。
対象者
民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等、農産物輸送の荷主となる事業者）です。なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げないと明記されています。
補助メニューと補助率
| 取組 | 補助率 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 1. 地域内横持ち輸送やパレット輸送等、地域物流の効率化 | 定額補助 | 県域・地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象）、横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）、その他審査により必要と認められる経費 |
| 2. 船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証 | 2分の1以内 | 実証にかかる輸送経費、輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等。ただし単価は10万円未満のものに限る）、その他審査により必要と認められる経費 |
| 3. 物流効率化の機器整備 | 3分の1以内 | 物流拠点の機器整備、荷役の省力化（積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備）、物流のデジタルシフト（物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備）、その他審査により必要と認められる経費 |
補助率や要件の詳細は、取組ごとの公募要領（地域物流の効率化、モーダルシフト、機器整備）および補助金交付要綱で確認するよう案内されています。
申請方法
次の書類に必要事項を記入し、申請期限までに担当あてメール等で申請します。
- 計画書提出かがみ
- 様式第1号 事業計画書
- 様式第2号 収支予算書
- 補助対象経費が確認できる見積書（任意様式）
- 補助対象経費が確認できる設計書、カタログ（機器整備のみ。任意様式）
- 補助対象経費の規模決定根拠（機器整備のみ。任意様式）
- その他補助対象経費を説明できる資料
募集期間
公募期間は令和8年5月7日（木曜日）から11月30日（月曜日）までです。毎月末日を申請期限とし、毎月上旬に審査を実施して審査結果が通知されます。ただし、予算総額が上限に達し次第、公募は終了すると注記されています。各取組ごとの申請状況は同ページで知らされます。
注意事項
- 事業計画を適当と認めたときは、補助予定額が内示されます
- 事業計画が適当と認められないときや、申請者多数の場合は不採択となることがあり、補助金額の調整を行う可能性があると案内されています
- 原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手となります
- 令和9年2月28日までに補助事業を完了する必要があります
- パートナーシップ構築宣言の実施企業に対しては審査において優遇措置が設けられており、申請時点で「パートナーシップ構築宣言」がポータルサイトで公表されていることを確認して判断されます
お問い合わせ
宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当（〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号）
電話：0985-26-7126／ファクス：0985-26-7332
メール：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宮崎県 農政水産部 農業流通ブランド課 輸出・流通担当
連絡先（電話）：0985-26-7126
参考サイト（外部サイト）
農家web編集部からのコメント
メニューごとに補助率が異なる構成になっています。 地域物流の効率化は定額補助、船舶・鉄道輸送へのモーダルシフト実証は2分の1以内、物流効率化の機器整備は3分の1以内と、取組の種類で扱いが分かれています。モーダルシフトの付帯経費については「単価は10万円未満のものに限る」という条件も付されており、測定機器等を組み込む場合は単価の確認が必要になります。
着手の時期と完了期限が明記されています。 原則として補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手とされ、あわせて令和9年2月28日までに補助事業を完了する必要があると案内されています。実証系の取組は輸送シーズンや契約の関係で日程が動きやすいため、この2つの日付は計画段階で押さえておく必要があります。
月ごとの締切と予算枠の運用にも触れられています。 公募期間は令和8年5月7日から11月30日までですが、毎月末日が申請期限で毎月上旬に審査が行われ、予算総額が上限に達し次第、公募は終了すると注記されています。申請者多数の場合は不採択や補助金額の調整があり得ることも示されています。
補助率や公募期間、対象となる取組の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宮崎県の公式ページと公募要領・交付要綱でご確認いただき、あわせて農業流通ブランド課輸出・流通担当へお問い合わせください。
