チャレンジ農業支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- スマート農業支援事業は補助率2分の1（消費税除く）、法人化支援事業は集落営農組織30万円まで・個人10万円まで、農業関係資格取得支援事業は1資格につき3万円まで（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮城県大河原町
- 対象利用者
- 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
認定農業者や認定新規就農者等の新たな取り組みを支援する制度です。スマート農業機具の購入費を2分の1補助する「スマート農業支援事業」、集落営農組織30万円まで・個人10万円までを補助する「法人化支援事業」、農業関係資格の取得を1資格につき3万円まで補助する「農業関係資格取得支援事業」の3つのメニューがあります。
| 実施機関 | 大河原町 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県大河原町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | スマート農業支援事業は補助率2分の1（消費税除く）、法人化支援事業は集落営農組織30万円まで・個人10万円まで、農業関係資格取得支援事業は1資格につき3万円まで |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域農業を次世代につないでいくため、以下の取組みをした農業者へ補助する制度です。活用したい場合は申請が必要となるため、まず農政課に相談するよう案内されています。
（1）スマート農業支援事業
内閣府デジタル庁の事業である地域未来交付金（デジタル実装型）を活用し、農林水産省が掲げるスマート農業を実践しようとする農業者に対し、スマート農業用農機具購入費を支援するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 認定農業者、認定新規就農者 |
| 補助率 | 2分の1（消費税分を除く） |
| 申請時期 | 令和9年1月見込（要望額について10月にとりまとめ） |
令和9年度中にスマート農業用農機具を購入することとなると案内されています。
対象となるスマート農業用農機具として、次のものが挙げられています。
- トラクター・田植機・コンバイン（直進アシストや自動操舵機能付きのもの）
- 後付け自動操舵システム
- 農業用ドローン（自立飛行機能付き）
- 環境制御システム（施設園芸）
- アシストスーツ
- 水田センサー・自動水管理システム
- ラジコン草刈機
上記のほか、農林水産省ホームページに記載の取組に対して支援するとされています。
（2）法人化支援事業
集落営農組織又は個人が農業経営合理化のため、法人化するにあたっての初期費用（法人の登記や会社印の費用）を補助するものです。
| 対象者 | 限度額 |
|---|---|
| 集落営農組織 | 30万円まで |
| 個人 | 10万円まで |
対象者は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織とされています。
（3）農業関係資格取得支援事業
農業のスキルアップに資する資格取得に要する経費を、1資格につき3万円まで補助するものです。対象者は認定農業者、認定新規就農者です。
お問い合わせ
大河原町 農政課
TEL：0224-87-6277 ／ FAX：0224-53-3818
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大河原町 農政課 0224-87-6277
農家web編集部からのコメント
3つのメニューで対象者と支援額の設計が異なります。 スマート農業支援事業は認定農業者・認定新規就農者を対象に補助率2分の1（消費税分を除く）、法人化支援事業は集落営農組織30万円まで・個人10万円までの定額型、農業関係資格取得支援事業は1資格につき3万円までとされています。取り組む内容によって適用されるメニューが変わります。
スマート農業支援事業は申請までの日程が長く設定されています。 要望額について10月にとりまとめ、申請時期は令和9年1月見込、令和9年度中にスマート農業用農機具を購入することとなると案内されています。購入したい年度の1年以上前から要望調査に乗る流れになるため、早い段階での相談が前提の設計です。対象機器としてはトラクター・田植機・コンバイン（直進アシストや自動操舵機能付きのもの）、後付け自動操舵システム、農業用ドローン（自立飛行機能付き）、環境制御システム、アシストスーツ、水田センサー・自動水管理システム、ラジコン草刈機が挙げられ、これらのほか農林水産省ホームページに記載の取組も支援対象とされています。
法人化支援は初期費用に限定されています。 補助対象は法人の登記や会社印の費用といった初期費用とされ、法人化後の運営費までは対象として挙げられていません。宮城県内の同種制度では、登米市の多様な担い手育成支援事業が補助対象経費の6分の1以内で上限20万円、南三陸町のチャレンジ農業支援事業補助金が農業者等3分の2で上限30万円・認定農業者等4分の3で上限50万円とされています。
補助率や限度額、対象となる機器・資格、申請時期は年度によって変わることがあります。 活用を検討される際は、まず大河原町農政課にご相談のうえ、必ず大河原町の公式ページと交付要綱でご確認ください。
