農林業災害対策資金

基本情報

登米市が、原油価格の高騰、農業資材価格の上昇、子牛価格の下落により経営に影響を受けた農林業者に対して、利子補給を行うことにより経営の維持および安定を支援する制度です。利子補給率は県1.00パーセント、市0.25パーセントで、実質年0.00パーセントの無利子化となります。貸付限度額は600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）、償還期間は5年から7年以内です。申し込みは市内の農業協同組合、銀行、信用金庫などで受け付けます。

実施機関	登米市
対象エリア	宮城県登米市
公募期間	不明〜2027年02月26日(金)
補助率/補助金額等	利子補給率は県1.00％・市0.25％（JAグループの利子補給により実質年0.00％の無利子）。貸付限度額600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）または影響額から共済金等の額を減じた額のいずれか低い額。償還期間5年以内（個人で150万円超の貸付は7年以内、うち据置期間1年以内）
上限金額	−
対象利用者	原油価格高騰・農業資材価格上昇・子牛価格下落により経営に影響を受けた農林業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

農林業災害対策資金は、原油価格・農業資材等の物価高騰及び子牛価格下落により農林業経営に影響・被害があった農林業者が借り入れした資金に対して、登米市が利子補給を行うことにより経営の維持及び安定を支援する制度と説明されています。

対象者

• 原油価格・農業資材等の物価高騰及び子牛価格下落により農林業経営に影響等を受けた農林業者

利子補給率

JAグループでは、農業協同組合が貸し付ける資金に対して、原油価格・農業資材等の物価高騰、子牛価格下落ともに年3.10%の利子補給を行うことにより、農林業者の貸付利率を実質年0.00%（無利子）とすると記載されています。

償還期間

• 5年以内
• ただし、個人で150万円を超える貸付の場合は7年以内
• ともに償還期間のうち据置期間1年以内

貸付限度額

• 600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）、または影響額から共済金等の額を減じた額のいずれか低い額

申請期限

• 令和9年2月26日（金曜日）まで

申し込み・問い合わせ

• 市内に所在する農業協同組合、銀行、信用金庫、信用組合にお問い合わせくださいと案内されています。
• 登米市産業経済部産業総務課 〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地
• 電話番号：0220-34-2716 / ファクス番号：0220-34-2802
• メールアドレス：sangyosomu@city.tome.miyagi.jp

農家web編集部からのコメント

補助金ではなく、借入に対する利子補給の制度です。 出典では、対象となる農林業者が借り入れした農林業災害対策資金に対して利子補給を行うと説明されています。基準金利4.35%に対し、県が1.00%、市が0.25%の利子助成を行い、貸付利率は3.10%と示されています。そのうえで、JAグループでは農業協同組合が貸し付ける資金に対して年3.10%の利子補給を行うことにより、農林業者の貸付利率を実質年0.00%（無利子）とすると記載されています。無利子となる仕組みが県・市の助成だけで完結しているわけではない点は、表を丁寧に読む必要がある箇所です。

貸付限度額は2つの金額を比べて低い方になります。 出典では、600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）または影響額から共済金等の額を減じた額のいずれか低い額と定められています。共済金等を受け取っている場合はその分が差し引かれる書き方になっているため、実際に借りられる額は被害・影響の実額次第という構造です。

償還期間は金額によって分かれます。 償還期間は5年以内が原則で、個人で150万円を超える貸付の場合は7年以内、いずれも償還期間のうち据置期間は1年以内と記載されています。

申請期限と申込先が明示されています。 出典では申請期限を令和9年2月26日（金曜日）までとし、申し込みは市内に所在する農業協同組合、銀行、信用金庫、信用組合へ問い合わせるよう案内されています。市役所が直接窓口となる形ではない点にご注意ください。

利子補給率や貸付限度額、申請期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず登米市の公式ページでご確認いただき、あわせて借入先の金融機関および登米市産業経済部産業総務課（0220-34-2716）へお問い合わせください。