農業経営支援事業（課題解決型）

基本情報

多賀城市が、認定農業者などの担い手を含む3戸以上の農業者グループおよび個人の経営課題の解決を支援する補助事業です。経営課題解決に必要な手段の妥当性を検証する「実証検証事業」は3分の2以内で上限50万円、経営課題の解決に必要な手段を実践する「導入実践事業」は2分の1以内で団体150万円・個人100万円が上限です。市のホームページで令和8年度の要綱・様式が公開されています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

多賀城市が、認定農業者などの担い手を含む3戸以上の農業者グループおよび個人の課題解決を支援する補助金です。「実証検証事業」と「導入実践事業」の2つの区分が設けられています。

対象者

認定農業者などの担い手を含む3戸以上の農業者グループおよび個人が対象と示されています。

（1）実証検証事業

農業経営上の課題解決に必要な手段の妥当性を検証し、選定するための事業です。

（2）導入実践事業

農業経営上の課題の解決に必要な手段を実践するための事業です。

申請方法

市のページで令和8年度要綱および令和8年度様式（いずれもPDF）が公開されています。

参考

同ページでは、農林水産省が公開する「農業経営支援策活用カタログ」も紹介されています。制度ごとに対象者や要件が異なるため多賀城市において活用できない場合があるとして、活用を検討する場合はまず産業振興課へ相談するよう案内されています。

お問い合わせ

都市産業部産業振興課 農政係（〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号）
電話番号：022-368-4205 ／ ファクス：022-368-9069

実施機関お問い合わせ先

多賀城市 都市産業部産業振興課農政係 022-368-4205

農家web編集部からのコメント

「検証」と「実践」で補助率と限度額が分かれています。 実証検証事業は農業経営上の課題解決に必要な手段の妥当性を検証し選定するための事業で、補助率3分の2以内・限度額50万円。導入実践事業は課題の解決に必要な手段を実践するための事業で、補助率2分の1以内・限度額は団体150万円、個人100万円と定められています。取り組みが検証段階か実践段階かによって、適用される区分が変わる構成です。

グループ要件の読み方に注意が必要です。 対象は「認定農業者などの担い手を含む3戸以上の農業者グループおよび個人」と示されており、導入実践事業の限度額も団体と個人で分けて設定されています。団体で申請する場合は、担い手を含む3戸以上という構成の条件を満たすかどうかが入口になります。

対象経費に運営費やソフト経費が含まれる点は県内でも幅のある設計です。 実証検証事業では研修講師などの報償費、調査研究に必要な経費、試験栽培に必要な機械借上費など、導入実践事業では機器など購入費および施設整備費に加えてイベントなどの運営費なども対象に挙げられています。宮城県内の同種制度をみると、大崎市の農業イノベーション総合支援事業（アグリビジネス支援）は補助対象経費の2分の1以内で上限50万円、南三陸町のチャレンジ農業支援事業補助金は農業者等が3分の2で上限30万円・認定農業者等が4分の3で上限50万円、大河原町のチャレンジ農業支援事業はスマート農業支援事業が補助率2分の1とされています。

補助率や限度額、対象経費の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず多賀城市の公式ページと年度の交付要綱でご確認いただき、あわせて都市産業部産業振興課 農政係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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