パイプハウス設置助成
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 新築は事業費の3分の1以内（1平方メートルあたり2,400円が上限）、再築は事業費の4分の1以内（1平方メートルあたり1,800円が上限）。1年度につき農業者1人あたり500平方メートルが上限（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮城県仙台市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し市税の滞納がない認定農業者・認定新規就農者・エコファーマー・環境負荷低減事業活動実施計画の認定農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
仙台市が、野菜・花きを生産するパイプハウスの設置にかかる費用の一部を助成する制度です。市内に住所を有し市税の滞納がない認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー、環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農業者が対象です。新築は事業費の3分の1以内かつ1平方メートルあたり2,400円、再築は事業費の4分の1以内かつ1平方メートルあたり1,800円が上限となります。年度中に施設設置を予定する方は事前に事前調査票の提出が必要です。
| 実施機関 | 仙台市 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県仙台市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 新築は事業費の3分の1以内（1平方メートルあたり2,400円が上限）、再築は事業費の4分の1以内（1平方メートルあたり1,800円が上限）。1年度につき農業者1人あたり500平方メートルが上限 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し市税の滞納がない認定農業者・認定新規就農者・エコファーマー・環境負荷低減事業活動実施計画の認定農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
野菜・花きを生産するパイプハウスを仙台市内に設置する場合に、その費用の一部を助成する制度です。補助対象事業は「野菜・花きを生産するパイプハウスの仙台市内への設置」と定められています。
対象者
次のいずれかに該当する方が対象です。
- 認定農業者・認定新規就農者（認定新規就農者は、仙台市で農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画の認定を受けた者）
- 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号、令和4年7月1日廃止）第4条第1項の認定を受けた農業者（エコファーマー）
- 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）第16条に定める基本計画に基づき、環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農業者
ただし、市内に住所を有し、市税を滞納していない方に限ると明記されています。
補助率・上限額
対象となるのは補強型（間口5メートル以上・パイプ口径30ミリメートル以上・専用ドア付）です。
| 区分 | 補助率 | 単価の限度 |
|---|---|---|
| 新築 | 事業費の3分の1以内 | 1平方メートルあたり2,400円 |
| 再築 | 事業費の4分の1以内 | 1平方メートルあたり1,800円 |
採択基準
- 1年度につき農業者1人あたり500平方メートルを上限とする（ただし市長が特に必要と認める場合はこの限りでない）
- 認定農業者・認定新規就農者、および環境負荷低減事業活動実施計画の認定農業者は、認定を受けた計画に基づいて行うものであること
- エコファーマーは、認定を受けた導入作物の生産に要するものであること
- 園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険、または施工業者による保証等に加入すること
- 再築の場合、設置後10年以上経過していること
注意事項
本事業の補助対象経費について、国・県の補助金を受けている場合、あるいは受ける予定の場合は対象となりません、と明記されています。
申請方法
今年度中に施設を設置予定で助成を希望する場合は、事前調査票を郵送・ファクスまたはメール（kei008130@city.sendai.jp）で提出することとされています。事前調査票の様式はページからダウンロードできます。
お問い合わせ
経済局農業振興課（仙台市青葉区国分町3-6-1 表小路仮庁舎9階）
電話番号：022-214-7327 ／ ファクス：022-214-8338
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
仙台市 経済局農業振興課 022-214-7327
農家web編集部からのコメント
入口は「事前調査票」で、補助金の申請書ではありません。 今年度中にパイプハウスを設置する予定で助成を希望する方は、まず事前調査票を郵送・ファクス・メールで提出するよう案内されています。設置に着手してから窓口に相談する流れではない点は、出典を一読しただけでは見落としやすいところです。
対象経費の重なりと施設の状態に関する条件が置かれています。 本事業の補助対象経費について国・県の補助金を受けている場合、あるいは受ける予定の場合は対象とならないと明記されています。また再築の場合は設置後10年以上経過していること、園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合は園芸施設共済・民間保険・施工業者の保証等に加入することが採択基準に挙げられています。
単価と面積で上限が二重に効く方式です。 補助率は新築が事業費の3分の1以内で1平方メートルあたり2,400円、再築が4分の1以内で1,800円が限度とされ、さらに1年度につき農業者1人あたり500平方メートルが上限と定められています。宮城県内の同種制度をみると、多賀城市の園芸施設（ハウス）関連補助事業はパイプアーチ型（普通型）で1平方メートルあたりの対象経費上限3,000円・補助率3分の1以内・上限500万円、角田市の園芸農業促進事業費補助金は対象経費の3分の1以内で1棟あたり上限50万円、栗原市の園芸用ハウス整備支援事業は3分の1以内で限度額50万円と、上限の置き方が自治体ごとに異なります。
補助率や1平方メートルあたりの限度額、1人あたりの面積上限は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず仙台市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済局農業振興課へお問い合わせください。
