採卵養鶏・養豚ICT生産基盤強化支援メニュー補助金（持続的畜産の実現に向けた消費と生産の好循環プロジェクト）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 1/2以下（事業実施主体1件あたり1,000万円上限）（上限金額：10,000,000円）
- 対象エリア
- 宮城県
- 対象利用者
- 県内に本店所在地がある法人・農事組合法人・農地所有適格法人又は県内に住所がある個人で、採卵養鶏業・養豚業を主たる事業として営む生産者（飼養規模等の要件あり）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
中小規模の採卵養鶏及び養豚経営体の持続的な発展を図るため、ICT・IoT等のスマート農業技術導入の整備を支援する補助金です。補助率は2分の1以下で、事業実施主体1件あたり1,000万円が上限です。
| 実施機関 | 宮城県 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県 |
| 公募期間 | 2026年04月06日(月)〜2026年07月03日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 1/2以下（事業実施主体1件あたり1,000万円上限） |
| 上限金額 | 10,000,000円 |
| 対象利用者 | 県内に本店所在地がある法人・農事組合法人・農地所有適格法人又は県内に住所がある個人で、採卵養鶏業・養豚業を主たる事業として営む生産者（飼養規模等の要件あり） |
詳細・補足説明・備考
目的
地域の重要な担い手である中小採卵養鶏および養豚経営体の持続的な発展を図るため、意欲ある中・小規模生産者の生産現場への労働生産性向上を目的とするICT・IoT等スマート農業技術導入の整備を支援・促進する事業を行う事業実施主体に対し、補助金を交付します。
補助対象となる機械機器等
| 対象畜種 | 補助対象機器等 |
|---|---|
| 共通 | 環境モニタリングシステム |
| 共通 | 畜舎環境制御システム |
| 共通 | 畜産設備機器等連携システム（ダッシュボードシステム等） |
| 共通 | 経営管理支援システム |
| 共通 | 飼料タンク残量管理システム |
| 豚 | 個体管理機械装置（体重等自動測定カメラ等） |
| 豚 | デジタル超音波画像診断装置 |
| 鶏 | 異常卵検査装置 |
| 鶏 | ひび卵検査装置 |
| 共通 | その他知事が適切と認める機械機器等 |
事業に参加できる者
採卵養鶏業および養豚業を主たる事業として営む生産者のうち、次の要件をすべて満たす方です。
- 宮城県内で本店所在地の法人登記が行われており、県内で事業を営む会社、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、または県内に住所を有し県内で主たる事業を営む個人であること
- 資本金3億円超かつ従業員300人超の企業やその関連会社等に該当しないこと。また、採卵養鶏は成鶏の飼養羽数20万羽以上、養豚は飼養頭数合計1万頭以上のものは対象外
- 本事業によって整備する機械機器等を5年以上利用する見込みであること
- 採卵養鶏または養豚の経営規模を5年間維持または拡大する見込みであること
補助対象経費、補助率等
| 経費項目 | 内容 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 機器等整備費 | 補助対象機械機器等の購入費、設置費、運搬料、宅配・郵送料 | 1/2以下事業実施主体1件あたり補助対象事業費上限額 10,000千円 |
| システム構築費 | 業務用システムに係る設計および専用ソフトの導入に必要な謝金、旅費、設定費、構築費、購入費 | 同上 |
| システム運用環境整備経費 | ネット環境整備費（機器等の購入先が購入に附帯して実施する等、特に必要と認められる場合に限る。畜舎の改修等施設の整備に要する経費は除く）、謝金、旅費 | 同上 |
| その他の経費 | 知事が実施に必要と認める経費 | 同上 |
優先採択について
予算額を超過する事業実施計画申請があった場合には、事業効果の最大化に最も寄与すると見込まれる機器等の導入整備を行う事業実施主体への事業が優先的に採択されます。
取組目標
事業実施主体は、事業の実施にあたり次の取組目標を設定することとされています。
- 生産性の向上（%）: 生産量の増、家畜の事故率の低減、枝肉上物率の向上、売上の向上
- 労働量の低減（%）: 労働時間の低減、作業に要する従事人数の減
募集について
- 申請受付開始: 令和8年4月6日（月曜日）
- 一次申請期日: 令和8年7月3日（金曜日）
計画申請段階における事業費総額が予算額を超過した時点で締め切られますが、予算に余剰がある場合には令和8年10月30日（金曜日）までの申請分について追加の申請を受け付けます。
問合せ先
事業の活用を検討される生産者は、管轄の家畜保健衛生所等に相談するよう案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宮城県 農政部畜産課 生産振興班 022-211-2853
農家web編集部からのコメント
飼養規模の上限が設けられています。 採卵養鶏業では成鶏の飼養羽数20万羽以上、養豚業では飼養頭数合計1万頭以上の生産者は対象外と定められています。また、資本金3億円超かつ従業員300人超の企業やその関連会社等も除かれます。中小規模の経営体を対象とした制度です。
5年間の継続要件があります。 整備する機械機器等を5年以上利用する見込みであること、および採卵養鶏または養豚の経営規模を5年間維持または拡大する見込みであることが要件とされています。
補助対象機器が具体的に列挙されています。 環境モニタリングシステムや畜舎環境制御システムなど畜種共通のもののほか、豚は個体管理機械装置やデジタル超音波画像診断装置、鶏は異常卵検査装置やひび卵検査装置が挙げられています。機器本体だけでなく、システム構築費やネット環境整備費も対象経費に含まれます。
予算超過時は優先採択の仕組みがあります。 事業効果の最大化に最も寄与すると見込まれる機器等の導入整備を行う事業実施主体が優先的に採択されると記載されています。
取組目標の設定が求められます。 生産性の向上（生産量の増、家畜の事故率の低減、枝肉上物率の向上、売上の向上）と労働量の低減（労働時間の低減、従事人数の減）について、事業実施にあたり目標を設定することとされています。
募集期間や予算の状況は時期によって変わります。申請を検討される際は、必ず宮城県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて管轄の家畜保健衛生所へご相談ください。
