みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）。機械等整備事業750万円以内、商品開発・販路開拓支援事業300万円以内（上限金額：7,500,000円）
- 対象エリア
- 宮城県
- 対象利用者
- 農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者と食料品製造業者等から構成される食農連携グループ
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
県内の生産関連団体等と食品関連企業等が連携して実施する、商品開発・販路拡大による実需者ニーズに対応した生産拡大の取組を支援する事業です。機械等整備事業は750万円以内、商品開発・販路開拓支援事業は300万円以内で、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。
| 実施機関 | 宮城県 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮城県 |
| 公募期間 | 2026年05月19日(火)〜2026年07月15日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）。機械等整備事業750万円以内、商品開発・販路開拓支援事業300万円以内 |
| 上限金額 | 7,500,000円 |
| 対象利用者 | 農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者と食料品製造業者等から構成される食農連携グループ |
詳細・補足説明・備考
事業概要
県内の生産関連団体等と食品関連企業等が連携して実施する商品開発・販路拡大により、実需者ニーズに対応した生産拡大を推進するため、県内生産関連団体等と食品関連企業等の協働によるモデル的な取組に必要な経費の一部を支援します。
対象とする事業者
- 生産関連団体等: 農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者
- 食品関連企業: 食料品製造業者等（参入を予定している者や食料品製造業者に製造を委託するものを含む）
両者を構成員とする食農連携グループを組み、事業実施計画を作成する必要があります。
対象事業の要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- 食農連携グループが一体となって、生産拡大および商品開発・販路開拓に新たに取り組む内容であること
- 宮城県産米・麦類・大豆のうち、県の優良品種に指定された品種、県育成品種または県の農業振興を図るものとして知事が認めた品種を活用すること
- 開発予定商品の最終加工地が宮城県内であること
補助事業のメニュー
| メニュー | 経費項目 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 機械等整備事業 | 備品費（収穫物の選別・調製・集出荷、管理・流通の合理化・効率化、生産物の加工・包装等の効率化、新商品開発に必要な機械・設備） | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） | 750万円以内 |
| 商品開発・販路開拓支援事業 | 謝金、旅費、研究開発費、調査研究費、庁費 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） | 300万円以内 |
- 機械の単純更新や補修は対象外です
- 旅費は補助対象経費総額の4分の1を限度とします
- 研究開発費には原材料費（自社からの仕入れの費用を除く）、検査分析費、機械リース費等が含まれます
- 調査研究費にはサンプル製作費、マーケティング委託費等が含まれます
- 庁費には事業実施に直接必要な会場費、商談会参加費、PR経費等が含まれます
- いずれの経費も消費税および地方消費税相当額を除きます
- 予算の範囲内での交付決定となります
募集期間（二次募集）
令和8年8月17日（月曜日）から令和8年10月9日（金曜日）まで
事業実施期間
補助金の交付決定の日から令和9年2月20日まで
申請方法
事業実施計画承認申請書（実施要領様式第1号）および事業実施計画書（実施要領様式第1号別紙）を作成し、問い合わせ先へ提出します。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宮城県 農政部みやぎ米推進課 生産販売班 022-211-2841
農家web編集部からのコメント
単独では申請できない仕組みです。 生産関連団体等（農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者）と食品関連企業（食料品製造業者等）の両者を構成員とする食農連携グループを組み、事業実施計画を作成する必要があると定められています。
品種と加工地に条件があります。 宮城県産米・麦類・大豆のうち、県の優良品種に指定された品種、県育成品種、または県の農業振興を図るものとして知事が認めた品種を活用することに加え、開発予定商品の最終加工地が宮城県内であることが要件とされています。
2つのメニューで上限額が異なります。 機械等整備事業は750万円以内、商品開発・販路開拓支援事業は300万円以内で、補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）です。機械の単純更新や補修は対象外とされています。
旅費には別枠の制限があります。 商品開発・販路開拓支援事業の旅費は、補助対象経費総額の4分の1を限度とすると記載されています。
事業実施期間が定められています。 補助金の交付決定の日から令和9年2月20日までとされています。
出典ページは二次募集の案内です。募集期間や予算の状況は時期によって変わります。申請を検討される際は、必ず宮城県の公式ページと募集案内・実施要領でご確認ください。
