スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマ転事業）

終了日: 2026年08月03日(月)
補助率/補助金額・上限金額: 農業機械の購入またはリース導入・栽培体系転換に必要な経費は2分の1以内、人材育成・データ通信等は定額（上限金額：−）

対象エリア: 宮城県
対象利用者: 宮城県域で事業を実施する農業者、農業者団体等

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を通じて、労働生産性の高い農業構造への転換に向けた産地の取組を支援する事業です。農業機械の購入・リース導入や栽培体系転換に必要な経費は2分の1以内、人材育成・データ通信等は定額で補助します。

実施機関	宮城県
対象エリア	宮城県
公募期間	不明〜2026年08月03日(月)
補助率/補助金額等	農業機械の購入またはリース導入・栽培体系転換に必要な経費は2分の1以内、人材育成・データ通信等は定額
上限金額	−
対象利用者	宮城県域で事業を実施する農業者、農業者団体等

詳細・補足説明・備考

事業概要

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策」及び令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート事業」のうち、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」に係る宮城県の要望調査です。県ページでは追加要望調査（第5次）として案内され、募集は終了した旨が記載されています。

事業内容は、宮城県域で事業を実施する取組主体が労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援するものと説明されています。

取組主体

宮城県域で事業を実施する農業者、農業者団体等

補助対象経費と補助率

補助対象経費	補助率
(1) 農業機械の購入またはリース導入に係る費用	1/2以内
(2) (1)に係る人材育成に要する研修受講費、データ通信・データ利用等に係る契約料、保険料など	定額
(3) (1)で導入する機械の利用効率を高める栽培体系に転換するために必要な経費	1/2以内

申請先（申請者によって異なります）

(1) 生産方式革新実施計画認定者：県（管轄の地方振興事務所（地域事務所））へ直接申請します。
(2) 生産方式革新実施計画認定者以外：市町村の「地域農業再生協議会」へ相談・問い合わせます。県への直接申請はできないと明記されており、地域農業再生協議会を通じて申請を取りまとめると案内されています。

申請書類

(1) 生産方式革新実施計画認定者

別記様式第2-4号（スマート技術高度利用計画提出届）
別記様式第2-4号別添（スマート技術高度利用計画書）
別記様式第2-3号別添2（環境負荷低減のチェックシート）
別記様式第2-3号別添3～5号（機械等の導入にかかる計画書）
参考様式1及び2（費用対効果とその算出根拠）
添付書類

(2) 生産方式革新実施計画認定者以外

別記様式第2-3号（取組主体事業計画承認申請書）
別記様式第2-3号別添1（取組主体事業計画書）
別記様式第2-3号別添2（環境負荷低減のチェックシート）
別記様式第2-3号別添3～5号（機械等の導入にかかる計画書）
参考様式1及び2（費用対効果とその算出根拠）
添付書類

このほか、果樹・茶については取組主体別改植等事業実施（変更）計画書（別添6・別添7）の様式が掲載されています。

提出期限

令和8年8月3日（月曜日）まで（募集は終了しました）

お問い合わせ

宮城県農業振興課先進的経営体支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1
電話番号：022-211-2833／ファックス番号：022-211-2839

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

宮城県農政部農業振興課先進的経営体支援班 022-211-2833

農家web編集部からのコメント

申請先が申請者の区分によって分かれると明記されています。 生産方式革新実施計画の認定者は県（管轄の地方振興事務所・地域事務所）へ直接申請し、認定者以外は市町村の「地域農業再生協議会」へ相談する流れで、後者については「県への直接申請はできません」とはっきり書かれています。地域農業再生協議会を通じて申請を取りまとめるとされているため、区分の確認が最初の分岐点になります。

提出書類も区分ごとに起点となる様式が異なります。 認定者は「スマート技術高度利用計画提出届」と「スマート技術高度利用計画書」、認定者以外は「取組主体事業計画承認申請書」と「取組主体事業計画書」から始まり、いずれの区分でも環境負荷低減のチェックシートと、費用対効果とその算出根拠（参考様式1及び2）の提出が求められています。

このページの募集は第5次の追加要望調査で、令和8年8月3日をもって終了したと案内されています。 追加の要望調査が回次を重ねて実施されてきた形であることが、ページの記載から読み取れます。宮城県内の関連する支援と比べると、県の令和5年度スマート農業チャレンジ支援事業は補助率1／3以内・上限33万円、栗原市の畜産スマート技術導入支援事業費補助金は3分の2・上限30万円、仙台市の新規就農者農業用小規模機械導入事業補助金は2分の1・上限10万円といった機械導入中心の構成であるのに対し、本事業は機械の購入・リース導入（1/2以内）に加えて、栽培体系の転換に必要な経費（1/2以内）や人材育成・データ通信等（定額）まで対象に含んでいる点が異なります。

補助率や対象経費、要望調査の回次と締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宮城県の公式ページと国・県の交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて宮城県農業振興課先進的経営体支援班（022-211-2833）へお問い合わせください。