次世代就農者支援事業補助金

基本情報

岩泉町が農業後継者や新規就農者の早期の経営安定を支援する町単独の補助金です。農業後継型・新規就農型ともに最長3年間、年間150万円（月12万5千円）を補助します。交付期間終了後5年以上町内に住所を有し農業に従事する見込みがあること、就農開始日において満60歳未満であることなどが要件です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

岩泉町の令和8年度【農林水産関係】町支援事業一覧に、農業（担い手対策）の町単独事業として掲載されている補助金です。「農業後継型」と「新規就農型」の2つの区分があります。

農業後継型

農業後継者の早期の経営安定を支援するため、最長3年間、年間150万円（12万5千円／月）を補助します。

主な要件

• 町内で専業の農業経営体から農業経営を継承し規模拡大を図ろうとすること
• 補助金の交付期間終了後に引き続き5年以上町内に住所を有し、かつ農業に従事することが見込まれること
• 就農開始の日において、満60歳未満であること
• 継承予定農家の年間農業所得額が700万円以下であること

事業対象者：農業後継者

新規就農型

新たに農業に従事する方の早期の経営安定を支援するため、最長3年間、年間150万円（12万5千円／月）を補助します。

主な要件

• 認定新規就農者であること
• 経営開始資金の交付を受けていないこと
• 補助金の交付期間終了後に引き続き5年以上町内に住所を有し、かつ農業に従事することが見込まれること
• 就農開始の日において、満60歳未満であること
• 生計を同一とする全世帯員の年間農業所得額が350万円以下であること

事業対象者：新規就農者

申請手続き

• 一覧では「相談の上対応させていただきますので、お問合せください。」と案内されています

注意事項

• 一覧の冒頭には、掲載している事業は町単独事業を主体に掲載していること、補助等は予算の範囲内での決定となるので、事業を予定している方は事前に問い合わせることが記載されています。
• 上記のほか、出典に記載がない項目（申請書類、受付期間、返還に関する定めなど）は農林水産課へ要確認です。

お問い合わせ

岩泉町 農林水産課 農業振興室（〒027-0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5 分庁舎3階）　電話 0194-22-2111

実施機関お問い合わせ先

岩泉町 農林水産課 農業振興室 0194-22-2111

農家web編集部からのコメント

同じ額でも、2つの区分で要件が大きく異なります。 農業後継型は町内で専業の農業経営体から農業経営を継承し規模拡大を図ろうとすること、継承予定農家の年間農業所得額が700万円以下であることが主な要件です。新規就農型は認定新規就農者であること、経営開始資金の交付を受けていないこと、生計を同一とする全世帯員の年間農業所得額が350万円以下であることが主な要件で、所得の見方も「継承予定農家」と「全世帯員」で異なります。

交付が終わった後の定着まで見る要件が置かれています。 両区分に共通して、補助金の交付期間終了後に引き続き5年以上町内に住所を有し、かつ農業に従事することが見込まれることが主な要件とされています。あわせて、就農開始の日において満60歳未満であることも共通の要件です。年齢の基準日が「就農開始の日」である点は読み落としやすい部分です。

新規就農型では経営開始資金との関係が要件に明記されています。 出典には、新規就農型の主な要件として「経営開始資金の交付を受けていないこと」と記載されています。同じ一覧には国事業として就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業も掲載されており、そちらは経営開始資金が最長3年間・年間最大165万円と紹介されています。

予算の範囲内で決定される町単独事業です。 一覧の冒頭には、掲載事業は町単独事業を主体としていること、補助等は予算の範囲内での決定となるため事業を予定している方は事前に問い合わせることが記載されています。申請手続きの欄も「相談の上対応させていただきますので、お問合せください。」とされています。

補助額や交付期間、年齢・所得の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岩泉町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて岩泉町農林水産課農業振興室（電話0194-22-2111）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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