大槌町6次産業化推進事業等補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 6次産業化推進事業は80％以内（上限40万円）、農商工連携支援事業は80％以内（上限30万円）、新商品開発支援事業・既存商品改良支援事業は50％以内（上限30万円）（上限金額：400,000円）
- 対象エリア
- 岩手県大槌町
- 対象利用者
- 一次生産者、一次生産者と商工業者で構成される団体、商工業者または一次産業従事者およびその団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
大槌町が新商品の開発や販路拡大等に取り組む方を応援する補助金です。6次産業化推進事業は補助率80％以内（上限40万円）、農商工連携支援事業は80％以内（上限30万円）、新商品開発支援事業および既存商品改良支援事業は50％以内（上限30万円）です。一次生産者や商工業者、これらで構成される団体が対象で、随時相談・申請を受け付けています。
| 実施機関 | 大槌町 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県大槌町 |
| 公募期間 | 随時、相談受付・申請・審査を実施（予算がなくなり次第終了） |
| 補助率/補助金額等 | 6次産業化推進事業は80％以内（上限40万円）、農商工連携支援事業は80％以内（上限30万円）、新商品開発支援事業・既存商品改良支援事業は50％以内（上限30万円） |
| 上限金額 | 400,000円 |
| 対象利用者 | 一次生産者、一次生産者と商工業者で構成される団体、商工業者または一次産業従事者およびその団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大槌町では、大槌町産の農林水産物を活用した新商品又は新サービスの開発や、既存商品の改良などを行う際に係る経費の一部を補助しています。制度は4つの事業に分かれています。
補助金対象事業
| 事業名 | 補助対象内容 | 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| (1) 6次産業化推進事業 | 一次生産者が、自ら「加工・販売」又は「飲食等のサービス」までを一体的に行い、農林水産物の新たな価値を生み出すことを目指す活動に係る費用 | ①組合員資格を有する漁業者、②自ら米、野菜、果樹、花卉等を生産する農業者、③一次生産者が組織する団体、④一次生産者が構成員となっている団体（いずれも食品衛生法第52条第1項に規定する営業許可を受けていない者） | 補助対象事業費（税抜）の80％以内（交付上限額400,000円） |
| (2) 農商工連携支援事業 | 一次生産者と商工業者が、それぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等を目指す活動に係る費用 | 「商工業者」及び「一次生産者」で構成される団体 | 補助対象事業費（税抜）の80％以内（交付上限額300,000円） |
| (3) 新商品開発支援事業 | 新商品・新サービスの開発等に係る費用 | 「商工業者」又は「一次産業に従事している者及び団体」 | 補助対象事業費（税抜）の50％以内（交付上限額300,000円） |
| (4) 既存商品改良支援事業 | 既存商品の改良等に係る費用 | 「商工業者」又は「一次産業に従事している者及び団体」 | 補助対象事業費（税抜）の50％以内（交付上限額300,000円） |
補助対象経費
(1) 6次産業化推進事業
資格等取得費（衛生管理資格、経理資格等）、営業許可取得費、アンテナショップ等の借店料、先進事例視察経費、試作品開発に係る経費（原材料費、試作開発費等）、検査分析費（成分検査費、細菌検査費等）、包装費（資材費、デザイン料等）、市場調査実施費（試作品製造費、モニタリング費等）、販路開拓費（宣伝広告費、展示会出店費等）、専門家等への謝金
(2) 農商工連携支援事業、(3) 新商品開発支援事業、(4) 既存商品改良支援事業
試作品開発に係る経費（原材料費、試作開発費等）、検査分析費（成分検査費、細菌検査費等）、包装費（資材費、デザイン料等）、市場調査実施費（試作品製造費、モニタリング費等）、販路開拓費（宣伝広告費、展示会出店費等）、専門家等への謝金
注意事項（対象とならない事業）
次のいずれかに当てはまる場合は補助の対象とならないと明記されています。
- 他の同種の補助金等の交付を受ける事業
- 既に着手している事業
- 補助対象経費が市場調査実施費、資格取得費用、先進事例視察経費、販路開拓費のみである事業
- 採択年度の3月31日までに完了しない事業
申請できる方
- 当町の住民基本台帳に住民登録がある個人
- 町内に住所がある法人
- 上記1又は2のいずれかの要件を満たしている者が主たる構成員となっている団体
ただし、町税の滞納がある者は事業実施主体としないと明記されています。
受付
随時、相談受付、申請・審査を行っており、予算がなくなり次第、申請受付を終了すると案内されています。
様式
交付要綱のほか、交付申請書（様式第1号）、6次産業化推進事業実施計画書（様式第2号）、農商工連携支援事業実施計画書（様式第3号）、新商品開発支援事業実施計画書（様式第4号）、既存商品改良支援事業実施計画書（様式第5号）、事業計画概要書（別紙）、完了報告書（様式第9号）、請求書（様式第11号）が掲載されています。
お問い合わせ
大槌町産業振興課【商工観光】商工観光係
電話：0193-42-8725
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大槌町 産業振興課 0193-42-8725
農家web編集部からのコメント
申請前に着手した事業と、経費の中身が限定的な事業は対象外と明記されています。 出典の注意事項では、既に着手している事業のほか、補助対象経費が市場調査実施費、資格取得費用、先進事例視察経費、販路開拓費のみである事業は対象とならないと書かれています。つまり試作品開発や検査分析、包装といった開発の中核となる経費が含まれていることが前提になる構成です。あわせて、他の同種の補助金等の交付を受ける事業も対象とならないと定められています。
6次産業化推進事業には、営業許可の有無に関する条件が付いています。 補助対象者は漁業者、農業者、一次生産者が組織する団体等のうち「食品衛生法第52条第1項に規定する営業許可を受けていない者」とされ、これから加工・販売に踏み出す段階の方を想定した書き方です。この区分だけは補助対象経費に資格等取得費や営業許可取得費、アンテナショップ等の借店料も含まれています。
申請者の属性によって補助率が80％と50％に分かれます。 6次産業化推進事業と農商工連携支援事業は補助対象事業費（税抜）の80％以内で上限がそれぞれ400,000円と300,000円、新商品開発支援事業と既存商品改良支援事業は50％以内で上限300,000円です。申請できるのは町の住民基本台帳に住民登録がある個人、町内に住所がある法人、これらが主たる構成員となっている団体で、町税の滞納がある者は事業実施主体としないとされています。
随時受付ですが、予算がなくなり次第、申請受付を終了すると案内されています。 また、採択年度の3月31日までに完了しない事業は対象外とされているため、年度内の完了が前提です。補助率や上限額、対象経費の区分は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず大槌町の公式ページと大槌町6次産業化推進事業等補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて大槌町産業振興課商工観光係（0193-42-8725）へお問い合わせください。
