みやざき輸出産地ステップアップ支援事業

基本情報

輸出先国のニーズ・規制等に対応した産地づくりやパートナーと連携した取引づくり等を支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和8年度の公募です。世界の食市場で稼ぐため、グローバル産地の拡大や輸出に挑む産地が、輸出ニーズや規制等に対応できる新たな輸出産地づくりを行う場合に、その経費の一部を助成すると案内されています。

対象となる取組は、農産物の生産者等が行う「新たな輸出産地づくりのための生産、流通の転換等に要する経費」とされ、取組例として次が挙げられています。

• 生産対策：輸出先の規制やニーズに適した防除方法への変更、有機栽培や低コスト栽培への転換等
• 流通対策：衝撃に強い容器・包装の検討、コールドチェーンの実証、輸出先での市場評価の検証等

対象者

民間事業者等（民間団体、農業法人、農業協同組合、農業団体等）であって、県内に主たる事業所を有し、これまでに輸出実績がなく新たに輸出に取り組む者（テスト販売は輸出実績に含まない）、又はこれまでに輸出実績があり、新たな輸出産地づくりの取組（新たな品目・商品の輸出や新市場開拓のための生産・流通方法の転換等）を行う者と定められています。あわせて次の要件が示されています。

• 他の補助事業との重複は認めない
• 県税に未納がない者
• 地方税法および市町村の条例により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、県内に居住する従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者、又は特別徴収を開始することを誓約した者
• 構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
• その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと

補助率・上限額

定額（補助上限額75万円）と明記されています。

補助対象経費

輸出拡大に資する、謝金、旅費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費、賃金（職員等を除く）、調査費、研修受講費、委託費、検査官・海外バイヤー等の招へい費、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、通信・運搬費、改良等に要する加工費、材料費、輸送費、通訳費、商談会等の出展費、その他知事が必要と認める経費です。事業の実施期間中に直接必要な経費に限られ、本事業の経費とその他の経費を明確に区分したうえで、領収書や銀行振込の受付書（出納印のあるもの）等、支払いが確認できる書類を保管・提出する必要があると案内されています。

選定方法

提出された事業計画書の内容を審査し、次の基準を総合的に勘案して充足性の高いものから予算の範囲内で採択されます。

• 補助事業の実施により新たな輸出産地づくりが見込めるものであるか
• 輸出計画の実現性が高く、継続的な輸出が期待できるものであるか
• 対象品目等が海外の規制やニーズにあっているか
• 輸出の取組規模に対して、投資額は妥当なものとなっているか 等

審査の結果は、採択・不採択に関わらず電子メールにより文書で通知されます。

申請方法・募集期間

計画書提出鑑（押印不要）、様式第1号事業計画書、様式第2号収支予算書、添付書類の予算執行計画書を、提出期限までに電子メールで提出します。提出を確認後に受領の旨が電子メールで連絡されるため、連絡がない場合は電話で問い合わせるよう案内されています。提出期限は6月12日（金曜日）必着です。

注意事項

• 本事業と「みやざき輸出産地づくり緊急支援事業」は、同じ内容であっても同時に申請することが可能ですが、重複して採択されることはなく、両事業に選定された場合は審査基準に基づき県がいずれか一方を決定します
• 本事業と「重要市場の商流維持・拡大対策（国庫補助事業）」は、同じ内容で同時に申請することができません

お問い合わせ

宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当（〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号）
電話：0985-26-7126／ファクス：0985-26-7332
メール：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

宮崎県 農政水産部 農業流通ブランド課 輸出・流通担当
連絡先（電話）：0985-26-7126

農家web編集部からのコメント

輸出実績の有無が入口の要件として整理されています。 対象者は「これまでに輸出実績がなく新たに輸出に取り組む者」か「輸出実績があり、新たな品目・商品の輸出や新市場開拓のための生産・流通方法の転換等を行う者」のいずれかと定められ、テスト販売は輸出実績に含まないと注記されています。加えて、他の補助事業との重複は認めないこと、県税に未納がないこと、法人の場合は県内居住の従業員等の個人住民税を特別徴収していること（又は開始を誓約すること）まで条件として示されています。

補助の形が補助率ではなく定額である点も確認しておきたいところです。 補助率等の欄には「定額（補助上限額75万円）」と記載されています。同じ宮崎県内でも、宮崎市の「みやざきの輸出力強化支援事業」は補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の2分の1以内・上限20万円と案内されており、県の事業と市の事業では算定方式も規模も異なります。

提出期限が日付で明確に区切られています。 提出期限は6月12日（金曜日）必着で、電子メールによる提出とされ、受領連絡がない場合は電話で確認するよう求められています。採択は予算の範囲内で行われ、「みやざき輸出産地づくり緊急支援事業」と両方に選定された場合はいずれか一方のみが採択されることも明記されています。

補助上限額や提出期限、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宮崎県の公式ページと公募要領でご確認いただき、あわせて農業流通ブランド課輸出・流通担当へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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