滝沢市農業資材価格等高騰対策支援給付金給付事業

基本情報

農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者、林業者および内水面漁業者を支援する給付事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。肥料費・飼料費・動力光熱費の対象経費に基づき算定した額を給付し、上限は150万円、下限は1万円です。

実施機関	滝沢市
対象エリア	岩手県滝沢市
公募期間	不明〜2026年12月28日(月)
補助率/補助金額等	対象経費（肥料費、飼料費、動力光熱費）から調整率で除した額を減じた合計額の10分の1以内。上限150万円、下限1万円（1,000円未満切り捨て）
上限金額	1,500,000円
対象利用者	市内に住所または本店を有する個人・法人等で農業・林業・内水面漁業を営み、令和7年分の税申告で販売実績があり経営継続の意思がある方

詳細・補足説明・備考

事業概要

滝沢市では、社会情勢の変化による農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者、林業者及び内水面漁業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「滝沢市農業資材価格等高騰対策支援給付金給付事業」を実施しています。

給付対象者

次の要件をすべて満たす方が給付の対象です。

1. 令和7年分の税申告（法人の場合は直近の事業年度における税申告）をした者であって、収入のうち販売実績があり、今後も経営を継続する意思がある者であること
2. 市の農業者等であること

「市の農業者等」とは、次のいずれかに該当する方をいうと定義されています。

• 市内に住所を有する個人又は本店若しくは主たる事務所を有する法人で、農業、林業又は内水面漁業を営むもの
• 市内に事業所又は生産を行う場所を有する個人又は法人で、市内において農業、林業又は内水面漁業を営むもの

申請期限

令和8年12月28日（月）まで（必着）

対象経費・給付額

調整率は次のとおりです。

その他（控除に関する定め）

• 飼料費の対象となる経費は、配合飼料価格安定制度に加入している場合には、当該申告年分の期間中に支払われた補填金の金額を控除した金額となると明記されています。
• 各対象経費に係る補助金等の交付を受けている場合は、支払われた補助金等の金額を控除した金額となると明記されています。

申請書類

1. 給付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 申請額計算書（様式第2号）
3. 誓約書兼同意書（様式第3号）
4. 申請額計算書に記載した税申告の内容が分かる書類（個人の場合：令和7年分所得税青色申告決算書（農業所得用又は一般用）の写し、令和7年分収支内訳書（農業用所得又は一般用）の写し／法人の場合：直前の事業年度税申告で添付した経費が分かる書類の写し）
5. 振込先口座が確認できる書類（振込口座の通帳の写し。名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所）
6. その他市長が必要と認める書類

上記以外の書類の提出を求める場合があると注記されています。

申請書類の提出先・お問い合わせ

滝沢市経済産業部農林課（〒020-0692 滝沢市中鵜飼55番地／滝沢市役所3階）
電話 019-656-6537　ファックス 019-684-5479

参考資料として、滝沢市農業資材価格等高騰対策支援給付金給付事業実施要綱（令和8年滝沢市告示第12号）とチラシが掲載されています。

実施機関お問い合わせ先

滝沢市 経済産業部農林課 019-656-6537

農家web編集部からのコメント

給付額は申告した経費の額そのものではなく、調整率を使った計算式で決まります。 出典では、給付対象経費ごとに調整率で除した額を当該対象経費から減じて得た合計額の1/10以内の額（1,000円未満切り捨て）とされ、調整率は肥料費1.428、飼料費1.361、動力光熱費1.306と示されています。上限は150万円、下限は1万円です。申請時には様式第2号の申請額計算書を作成し、税申告の内容が分かる書類を添付することが求められます。

対象経費から差し引かれる金額が明記されています。 飼料費については、配合飼料価格安定制度に加入している場合、当該申告年分の期間中に支払われた補填金の金額を控除した金額が対象となります。さらに、各対象経費に係る補助金等の交付を受けている場合は、支払われた補助金等の金額を控除した金額となると定められており、同じ経費に対して受け取った他の支援の額は計算から除かれる仕組みです。

根拠となるのは令和7年分の税申告の内容です。 給付対象者は令和7年分の税申告（法人は直近の事業年度における税申告）をした者であって、収入のうち販売実績があり、今後も経営を継続する意思がある者とされ、対象経費も令和7年分の税申告で農業にかかる経費として申告した肥料費、飼料費、動力光熱費に限られます。対象は農業者だけでなく、林業者及び内水面漁業者も含まれると記載されています。申請期限は令和8年12月28日（月）必着です。

同じ岩手県内でも、物価高騰対策の給付は算定式が制度ごとに異なります。 九戸村物価高騰対策耕種農家経営継続支援助成金は対象経費（肥料費・農薬衛生費）に10％を乗じた額（上限30万円）、一戸町農業生産費高騰対策事業費補助金は（補助対象経費－補助対象経費÷1.14）×1/2、二戸市の動力光熱水費高騰対策事業は令和6年動力光熱費から同額を1.3で除した額を差し引いた額の1/4以内（上限10万円）と掲載されています。調整率や上限額、申請期限は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず滝沢市の公式ページと給付事業実施要綱でご確認いただき、あわせて滝沢市経済産業部農林課（019-656-6537）へお問い合わせください。