有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 狩猟免許・銃所持許可・狩猟者登録は経費の10分の10以内、猟銃・ガンロッカー・装弾ロッカーは2分の1以内（上限100,000円）、わなは2分の1以内（上限5,000円）（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 岩手県奥州市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し、第一種銃猟免許・猟銃等所持許可またはわな猟免許を新規取得し市鳥獣被害実施隊で従事できる方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許や猟銃等の新規取得経費を補助する制度です。市内に住所を有し、第一種銃猟免許やわな猟免許を新規取得して市鳥獣被害実施隊で有害鳥獣対策事業に従事できる方が対象です。狩猟免許等の取得経費は10分の10以内、猟銃・ガンロッカー等は2分の1以内（上限10万円）を補助します。
| 実施機関 | 奥州市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県奥州市 |
| 公募期間 | 不明〜2027年01月29日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 狩猟免許・銃所持許可・狩猟者登録は経費の10分の10以内、猟銃・ガンロッカー・装弾ロッカーは2分の1以内（上限100,000円）、わなは2分の1以内（上限5,000円） |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し、第一種銃猟免許・猟銃等所持許可またはわな猟免許を新規取得し市鳥獣被害実施隊で従事できる方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（事務局：農地林務課）では、有害鳥獣の捕獲活動に従事しようとする方が、狩猟免許、猟銃等所持許可、猟銃、わな等を新規で取得する経費について補助を行っています。
対象者
市内に住所を有し、次のいずれかに該当する者と定められています。
- 新規に「第一種銃猟免許」及び「猟銃等所持許可」を取得し、要件を備えた時点で市鳥獣被害実施隊での有害鳥獣対策事業に従事できる者
- 新規に「わな猟免許」を取得し、要件を備えた時点で市鳥獣被害実施隊での有害鳥獣対策事業に従事できる者
補助対象及び補助率
1,000円未満は切り捨てと注記されています。
| 対象経費 | 補助金率（補助上限） |
|---|---|
| 狩猟免許の取得に係る経費 | 経費の100％以内 |
| 猟銃等所持許可の取得に係る経費 | 経費の100％以内 |
| 狩猟者登録に係る経費 | 経費の100％以内 |
| 猟銃の購入経費（1丁に限る）、ガンロッカーの購入経費（1台に限る）、装弾ロッカーの購入経費（1台に限る） | 経費の2分の1以内（上限100,000円） |
| わなの購入経費（1基に限る） | 経費の2分の1以内（上限5,000円） |
申請手続き
様式第1～3号に、次の書類を添えて提出することとされています。
- 狩猟免許、猟銃所持許可証の写し
- 補助対象経費の領収書の写し
- 購入した猟銃等の写真（型式がわかるもの）
- 通帳の写し
様式は、様式第1号（有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金交付申請書）、様式第2号（猟友会登録者であることの証明書）、様式第3号（誓約書）が掲載されています。
申請期限・申請場所
- 申請期限：令和9年1月29日（金曜日）
- 申請場所：奥州市役所本庁5階 奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（事務局：農地林務課）
注意事項
- 当事業は予算の範囲内で行われると明記されています。
- 虚偽の申請等不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、返還を命じる場合があります。
参考
有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金交付規程（PDFファイル）が掲載されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
奥州市 鳥獣被害対策室 0197-34-1474
農家web編集部からのコメント
免許・許可の取得費は全額、装備の購入費は2分の1と、対象経費によって補助率が分かれています。 出典では、狩猟免許の取得、猟銃等所持許可の取得、狩猟者登録に係る経費が経費の100％以内である一方、猟銃・ガンロッカー・装弾ロッカーの購入経費は2分の1以内で上限100,000円、わなの購入経費は2分の1以内で上限5,000円とされています。猟銃は1丁、ガンロッカーと装弾ロッカーは各1台、わなは1基という数量の限定も明記されています。
「新規で取得すること」と「市鳥獣被害実施隊で従事できること」が対象者の条件です。 第一種銃猟免許及び猟銃等所持許可、またはわな猟免許を新規に取得し、要件を備えた時点で市鳥獣被害実施隊での有害鳥獣対策事業に従事できる者と定められており、免許の更新や、実施隊での活動を予定しない取得は対象として挙げられていません。提出書類には猟友会登録者であることの証明書（様式第2号）や誓約書（様式第3号）も含まれています。
申請期限は令和9年1月29日（金曜日）で、予算の範囲内で行われる事業と明記されています。 提出先は奥州市役所本庁5階の奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会（事務局：農地林務課）とされ、領収書の写しや購入した猟銃等の型式がわかる写真の添付が求められます。虚偽の申請等不正な手段により交付を受けた場合は返還を命じる場合があるとも記載されています。
同じ岩手県内でも、担い手確保の補助は近い水準で設けられています。 金ケ崎町有害鳥獣駆除担い手確保対策事業補助金は猟銃等が経費の2分の1以内（上限10万円）、わなが2分の1以内または5,000円のいずれか低い額、岩手町鳥獣被害対策総合支援事業は狩猟免許取得が全額補助、猟具購入が経費の2分の1（上限10万円）と掲載されています。補助率や上限額、申請期限は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず奥州市の公式ページと有害鳥獣捕獲担い手確保対策事業補助金交付規程でご確認いただき、あわせて奥州市農地林務課へお問い合わせください。
