小水力発電等農村地域導入支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 50％以内（中山間地域は55％以内）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮崎県
- 対象利用者
- 事業主体：市町村、土地改良区、集落組織等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
土地改良区施設の維持管理費の軽減や、農村地域の活性化を図るため、農業用水利施設等を活用した小水力発電等の整備
| 実施機関 | 都道府県 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県 |
| 公募期間 | 前年度の9月まで |
| 補助率/補助金額等 | 50％以内（中山間地域は55％以内） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 事業主体：市町村、土地改良区、集落組織等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 宮崎県農村整備課が、低炭素・循環型社会の実現と、過疎化・高齢化の進む農村地域の活性化や農業用水利施設の維持管理費低減等を目的に、農業用水を利用した小水力発電の導入促進を図る県単独事業です。
- 平成24年度に、ソフト事業からハード事業まで取り組める県単独事業として創設されたと説明されています。
- 出典は宮崎県公式サイト「農業用水利施設を利用した小水力発電施設について」（2025年9月9日更新）の掲載内容です。
補助率・対象
| 事業種類 | 対象施設 | 事業主体 | 補助率 | 助成の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 小水力発電等農村地域導入支援事業 | 小水力・太陽光等発電施設 | 市町村、改良区等 | 50％【55％】 | ソフト：地元調整～詳細設計／ハード：施設整備 |
- 【 】内は、中山間地域の補助率と注記されています。
事業の内容
- ソフト事業：農業用水利施設を活用した小水力発電の適地について、発電の可能性を検討する可能性調査を実施し、可能性がある場合は、概略設計や詳細設計により具体的な計画を進めると説明されています。
- ハード事業：発電施設の整備が対象です。
小水力発電の区分
出典では、最大出力規模による水力発電の分類が次のとおり示されています。
| 区分 | 最大出力規模 |
|---|---|
| 大水力発電 | 10万kW以上 |
| 中水力発電 | 1～10万kW |
| 小水力発電 | 1,000kW～1万kW |
| ミニ水力発電 | 100～1,000kW |
| マイクロ水力発電 | 100kW以下 |
- 農村整備課が所管する県単独事業を活用した発電施設は、すべて100kW以下のマイクロ水力発電に分類されると明記されています。
- 発電出力・年間発電電力量の概略値は有効落差と流量により簡易的に求めることができるとされ、有効落差20m・流量0.3立方メートル／sの場合、年間約22万kWhの発電量が見込まれ、これは1年間の73世帯分の使用電力量、120tのCO2削減に相当するという例が示されています。
県単独事業を活用して整備された発電施設
| 名称 | 場所 | 発電規模 | 運用開始時期 |
|---|---|---|---|
| 下小原発電所 | 日之影町 | 5.0kW | 平成26年2月 |
| 荒谷発電所 | 五ヶ瀬町 | 2.4kW | 平成27年4月 |
| 諸塚小水力発電所 | 諸塚村 | 19.5kW | 平成29年4月 |
| 大日止昴小水力発電所 | 日之影町 | 49.9kW | 平成29年11月 |
| 井戸地区・柳の越地区太陽光発電施設 | 諸塚村 | 49.5kW | 平成31年4月 |
| 田代陣の池ホタル谷発電所 | えびの市 | 13.9kW | 令和元年8月 |
お問い合わせ
- 宮崎県 農政水産部 農村振興局 農村整備課 農地整備担当
- 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話：0985-26-7168 / ファクス：0985-26-7308
- メールアドレス：nosonseibi@pref.miyazaki.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農政水産部農村整備課農村整備担当
連絡先（電話）：0985-26-7168
参考サイト（外部サイト）
農家web編集部からのコメント
申請主体は個々の農業者ではありません。 出典の助成制度の表では、事業主体を市町村、改良区等と定めています。農業用水利施設を活用する事業という性格上、水利施設を管理する立場からの申請が前提となる構成で、個人の農業者が単独で使う制度としては書かれていません。
補助率は地域区分で5ポイント変わります。 表の補助率は50％で、【 】書きの55％は中山間地域の補助率と注記されています。同じ施設整備でも、対象地区が中山間地域に当たるかどうかで補助率が分かれる設計です。
計画づくりの段階から補助の対象に含まれています。 助成の内容はソフトとハードに分かれ、ソフトは地元調整から詳細設計まで、ハードは施設整備とされています。出典では、まず発電の可能性を検討する可能性調査を実施し、可能性がある場合に概略設計や詳細設計へ進むという流れが説明されており、施設整備の前段にある調査・設計から支援が受けられる構成です。
実績はすべてマイクロ水力の規模です。 出典によれば、農村整備課が所管する県単独事業を活用した発電施設はすべて100kW以下のマイクロ水力発電に分類され、整備実績も2.4kWから49.9kWまでの範囲に収まっています。補助率や対象施設、事業主体の範囲は年度によって変わることがあります。導入を検討される際は、必ず宮崎県の公式ページと事業の要綱でご確認いただき、あわせて農村整備課農地整備担当へお問い合わせください。
