新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 最長2年間、交付期間1月につき12万5千円（年間150万円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岩手県北上市
- 対象利用者
- 就農予定時の年齢が原則49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指す研修中の方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向し、就農準備のための研修を受ける新規就農予定者に対して交付される資金制度です。就農予定時の年齢が原則49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指す方が対象です。最長2年間、1月につき12万5千円（年間150万円）が交付されます。
| 実施機関 | 北上市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県北上市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 最長2年間、交付期間1月につき12万5千円（年間150万円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農予定時の年齢が原則49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指す研修中の方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新規就農者育成総合対策のうち「就農準備資金」は、次世代を担う農業者となることを志向し、就農準備のための研修を受ける新規就農予定者に対して交付される資金です。岩手県が就農に向けた研修を受ける方に資金の交付を行っており、関係機関が一体となって資金交付にかかる相談のほか新規就農に関する相談を受け付けていると案内されています。
交付額
- 最長2年間、交付期間1月につき12万5千円（年間150万円）
交付の要件
次の要件をすべて満たす必要があると定められています。
- 就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
- 目指す就農形態に応じ、次を確約すること
- 独立・自営就農を目指す者：就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
- 雇用就農を目指す者：それを確約すること
- 親元就農を目指す者：就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農すること
- 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上研修すること（1年につき概ね1,200時間以上）。岩手県立農業大学校における新規就農者研修「基礎コース（就農前クラス）」の受講を必須としており、原則として毎年2月頃に年1回募集していると記載されています
- 常勤の雇用契約を締結していないこと
- 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の給付金等を受けていないこと
- 原則として前年の世帯所得が600万円以下であること（世帯は、親子及び配偶者の範囲とする）
- 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
資金の返還
次に該当する場合には、資金の返還が伴う場合があると明記されています。
- 国や県、市などの交付主体が、研修計画に即して必要な技能を習得するための研修が行われていないと判断する場合
- 研修終了後の1年以内に原則49歳以下で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
- 交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
- 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合、農業法人の共同経営者にならなかった場合又は独立・自営就農しなかった場合
- 独立・自営就農又は親元就農者で5年以内に独立・自営就農する者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合
相談方法
来庁して資金交付の要件を相談しながら確認することもできるとされており、事前に来庁日時を連絡するよう案内されています。
お問い合わせ
北上市 農業振興課 園芸畜産係（〒024-8501 岩手県北上市芳町1-1 本庁舎3階） 電話 0197-72-8238
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
北上市 農林部農業振興課 園芸畜産係 0197-72-8238
農家web編集部からのコメント
研修機関の指定と受講時期が事実上の入口になっています。 出典では、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）の研修を受けることが要件とされたうえで、岩手県立農業大学校の新規就農者研修「基礎コース（就農前クラス）」の受講を必須としており、原則として毎年2月頃に年1回募集していると記載されています。募集回数が年1回である点は、資金の申請時期そのものに関わる情報として書かれています。
本人の年齢だけでなく世帯の所得と就業状況も要件に含まれます。 就農予定時の年齢が原則49歳以下であることに加え、常勤の雇用契約を締結していないこと、生活保護や求職者支援制度など生活費を支給する国の他の給付金等を受けていないこと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であること（世帯は親子及び配偶者の範囲）が挙げられています。研修中の怪我等に備えた傷害保険への加入も要件です。
返還条項は研修後の就農実態まで見る内容になっています。 研修終了後1年以内に原則49歳以下で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合、交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間にわたり就農を継続しない場合、親元就農者が就農後5年以内に経営継承等をしなかった場合などが返還の対象として列挙されています。研修計画に即した研修が行われていないと交付主体が判断する場合も返還が伴う場合があるとされています。
同じ資金でも、市町村ごとに窓口の案内が異なります。 農家webの掲載データでは、岩手県の「就農準備資金（いわてニューファーマー支援事業）」のほか、岩泉町の次世代就農者支援事業補助金が最長3年間・年間150万円（12万5千円／月）として登録されています。本ページは北上市の窓口案内として、来庁のうえ要件を相談しながら確認できる旨と、事前に来庁日時を連絡することが記載されています。
交付額や年齢・所得の要件、必須とされる研修コースの募集時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北上市の公式ページと岩手県・農林水産省の案内でご確認いただき、あわせて北上市農業振興課園芸畜産係（電話0197-72-8238）へお問い合わせください。
