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不明
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集落営農連携促進等事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
最長3年間で上限1,000万円。若者雇用は上限100万円/年(最大3年)、法人化は25万円、機械導入は2分の1以内(上限金額:10,000,000円)
対象エリア
岩手県盛岡市
対象利用者
農業生産過程の共同化・統一化に同意し、運営規約や定款が定められ、地域計画の目標地図に位置付けられた集落営農組織

基本情報

集落営農組織が連携・合併により効率的な体制を確立し、持続的に発展できるよう支援する事業です。ビジョンづくり、若者雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械の導入などが支援対象となります。最長3年間、上限1,000万円で年次的な進捗を支援します。

実施機関盛岡市
対象エリア岩手県盛岡市
公募期間不明
補助率/補助金額等最長3年間で上限1,000万円。若者雇用は上限100万円/年(最大3年)、法人化は25万円、機械導入は2分の1以内
上限金額10,000,000円
対象利用者農業生産過程の共同化・統一化に同意し、運営規約や定款が定められ、地域計画の目標地図に位置付けられた集落営農組織

詳細・補足説明・備考

事業概要

  • 旧名称は「集落営農活性化プロジェクト促進事業」と案内されています。
  • 集落営農が、連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立し、将来にわたって持続的に発展することができるよう、地域の関係機関のサポートを受けながら実施するビジョンづくりや若者等の雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械等の導入などの取組に要する経費を補助すると説明されています。

補助対象者

次の要件を満たす組織とされています。

  • 集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織であること。ただし「機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織は除くと明記されています。
  • 組織の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の責任者及び処理の方法、財産管理の方法等を明確にした組織の運営に係る規約・定款が定められていること。
  • 地域計画のうち目標地図に位置付けられた組織又は位置付けられることが確実である組織であること。

補助対象となる取組と補助額

次の取組の年次的な進捗に応じ、最長3年間(上限1,000万円)支援すると記載されています。

取組 補助の考え方
集落ビジョンづくりへの支援(ビジョン策定に係る経費) 定額(旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用量及び賃借料、備品購入費等)
中核となる若者等の雇用に係る経費(給料、各種手当、社会保険料等) 上限100万円/年、最大3年
収益力の柱となる経営部門の確立に係る経費(高収益作物の試験栽培、販路開拓等) 定額
法人化に係る経費 25万円
共同利用機械等の導入に係る経費 1/2以内(効率的な生産のために必要となる農業用機械等の導入であること)

事業活用時の留意点

  • 本事業は、要望を挙げた組織の取組をポイント化し、ポイントの高い組織から配分の対象となると明記されています。
  • ポイント配分の詳細については、国事業ページから国実施要項(別紙5)を確認するよう案内されています。
  • 出典には「集落営農連携促進等事業(農水省HP)」の外部リンクが掲載されています。

目標の達成状況の公表

  • 本事業を活用した集落営農組織の目標の達成状況について公表するとされ、令和5年度・令和6年度の目標の達成状況がPDFで掲載されています。

注意事項

  • 申請受付期間、提出書類、事業完了期限、返還・取消の条件については出典ページに記載がないため、下記の窓口へ要確認です。
  • ページの更新日は令和8年1月7日と表示されています。

お問い合わせ

  • 盛岡市農林部 農政課
  • 〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎4階
  • 電話番号:019-626-7540(農政企画係)、019-613-8457(生産振興係)、019-613-8458(経営支援係)、019-613-8459(農村整備係)
  • ファクス番号:019-653-2831
  • 問い合わせは専用フォームの利用が案内されています。

実施機関お問い合わせ先

盛岡市 農林部農政課 019-626-7540(農政企画係)

農家web編集部からのコメント

要望を出せば順番に配分されるのではなく、ポイントの高い組織から配分される仕組みと明記されています。 出典の「事業活用時の留意点」には、要望を挙げた組織の取組をポイント化し、ポイントの高い組織から配分の対象となる、と書かれており、ポイント配分の詳細は国実施要項(別紙5)を確認するよう案内されています。要件を満たすことと採択されることが別である点が、この事業の実務上の勘所です。

組織の性格を問う要件が細かく置かれています。 補助対象者は、集落を単位として農業生産過程の一部又は全部について共同化・統一化の同意の下に営農している組織とされ、「機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織は除くと明示されています。さらに、代表者・意思決定方法・事務会計の責任者と処理方法・財産管理の方法等を明確にした規約または定款が定められていること、地域計画のうち目標地図に位置付けられた組織(または位置付けられることが確実である組織)であることが求められます。規約の整備状況や地域計画への位置付けは、申請前に確認しておく必要があります。

支援は単年度で完結せず、年次的な進捗に応じた最長3年・上限1,000万円という枠組みです。 内訳としてビジョン策定は定額、中核となる若者等の雇用は上限100万円/年で最大3年、高収益作物の試験栽培や販路開拓は定額、法人化は25万円、共同利用機械等の導入は2分の1以内と、取組ごとに補助の考え方が分かれています。また、本事業を活用した組織の目標達成状況が令和5年度・令和6年度分としてPDFで公表されており、事業後に成果が公表される取扱いになっています。

補助上限額や取組ごとの単価、ポイント配分の基準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず盛岡市の公式ページと国の実施要項でご確認いただき、あわせて盛岡市農林部農政課経営支援係(019-613-8458)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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